【静岡県 富士宮市】

通学路防犯カメラ設置費補助金

【概要

登下校中の子供を狙った犯罪の防止を図るため、通学路に向けて防犯カメラを設置する自治会(区)に対して予算の範囲内において補助金を交付しています。
※通学路防犯カメラとは、通学路における犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置し、通学路を撮影するビデオカメラのことをいいます。

 

・通学路防犯カメラの購入及び設置に要する経費(通学路防犯カメラを設置していることを周囲に知らせるための表示板等の購入及び製作並びに設置に要する経費を含む。)が補助の対象となります。

・補助金の額は、1台当たり補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨てになります。)とし、15万円を限度とします。

・通学路防犯カメラの補助金は、1自治会につき2台分までです。

・通学路防犯カメラを設置した後の維持管理費や電気使用量金は自治会の負担となります。

 

詳細は富士宮市HPよりご確認ください


【問い合わせ先】

藤枝市 交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話:054-631-5553
ファックス:054-643-3327

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【静岡県 藤枝市】

令和7年度住宅用防犯機器設置費補助金について

予算の上限に近づいてきましたので、申請を予定される方につきましてはお早めに手続きをお願いします。

1.目的

近年、首都圏を中心としたいわゆる「闇バイト」などによる、空き巣などの侵入窃盗犯罪が発生しています。藤枝市では、家庭におけるさらなる防犯対策の強化を図るため、録画機能付き屋外用防犯カメラや録画機能付きドアホンの購入費及び設置費の一部を予算の範囲内で補助します。

 

2.   補助対象

申請日において、藤枝市内に住民登録し、現に居住している者
※ 賃貸の場合は、所有者もしくは管理者の承諾を得たうえで申請をお願いします。
※ 既に補助金の交付を受けた者とその同一の世帯に属する者は、補助対象者となりません。

 

3.補助金額

補助対象機器の購入費及び設置費(税込)の2分の1(100円未満切り捨て、上限20,000円)
※ 値引き、クーポン券使用、ポイント利用後の最終的な請求額が対象となります。
※ なお、申請審査が月末締めであることから、申請時期によっては、補助金の交付までに1カ月半ほどかかる場合がございます。
※ 補助金の交付回数は、住宅1戸または1棟につき1回とする。

 

4.補助対象機器

◎録画機能付き屋外用防犯カメラ
上記のうち、下記の条件をすべて満たすもの
1.新品であるもの(転売品は不可)
2.令和7年4月1日以降に購入及び設置したもの
3.設置場所が申請者の居住している藤枝市内の住宅であるもの

※ やむを得ず申請者の住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得てください


◎録画機能付きドアホン
上記のうち、下記の条件をすべて満たすもの
1.新品であるもの(転売品は不可)
2.令和7年4月1日以降に購入及び設置したもの
3.設置場所が申請者の居住している藤枝市内の住宅であるもの

※ 新築住宅の初期設備として設置したものは除く。
 

5.注意事項

・機器の効果は高いですが、侵入窃盗犯罪を完全に排除できるわけではありません。
・機器の在庫については、販売店にお問い合わせください。
 ※ 設置後に申請となるため、予約済や納品待ちの状態では申請できません。
・補助対象機器について、藤枝市が交付する他の補助金と重複して補助を受けることはできません。

 

6.申請に必要な書類

1.藤枝市住宅用防犯機器設置費補助金交付申請書兼請求書

※ 押印(シャチハタ以外)を忘れないようお願いします。
※ 裏面の誓約事項を確認の上、申請者本人を含む世帯員全員分の署名を忘れずにお願いします。


2.写真(申請する機器の設置が確認できること)

※ 屋外から撮影したもの(防犯カメラやドアホン)
※ 室内から撮影したもの(モニターなど)

3.支払済であることが確認できるもの(録画機能付き機器の確認)

※ メーカー及び型番の記載があること
※ 領収証等にメーカー及び型番の記載が無い場合には、内容が確認できるカタログ等の写し

4.本人確認書類(申請書の住所が確認できるもの)の写し

5.申請者の振込口座がわかる通帳もしくはキャッシュカードの写し


詳細は藤枝市HPよりご確認ください


【問い合わせ先】

藤枝市 交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話:054-631-5553
ファックス:054-643-3327

 

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【静岡県 藤枝市】

見守り防犯カメラの設置費を補助します

 

1.目的

自治会・町内会が主体となった防犯活動を支援するため、見守り防犯カメラの設置費を一部補助します。

 

2.   補助対象

見守り防犯カメラを設置する市内の自治会または町内会

 

3.補助金額

1台あたり設置費の10分の9以内で、上限30万円(同一年度1団体あたり2台まで)
注意:期限内であっても、予算額に達した場合は申請受付を終了します。

補助の対象経費は以下のとおりです。
1.見守り防犯カメラの購入及び設置に要する経費
2.見守り防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作及びその設置に要する経費
注意:監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料等の維持管理費は補助の対象外です。

 

4.事前説明会

補助金の概要や手続きの流れ等に関する説明会を開催します。なお、昨年度に見守り防犯カメラ設置要望を提出した団体は、事前説明会にご参加いただきますようお願いします。

【事前説明会】

随時、日程調整させていただきます。

~準備いただくもの~

(1)見積書
     ※ 機器購入費、設置工事費、看板設置費などの内訳が分かるもの

(2)図面
    ※ 設置予定箇所、撮影方向及び範囲が分かること
   
 ※ 撮影範囲に通学路がある場合には、図面内に通学路を記入すること


詳細は藤枝市HPよりご確認ください


【問い合わせ先】

藤枝市 交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話:054-631-5553
ファックス:054-643-3327

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

導入実績セキュリティ12-4

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【静岡県 静岡市】

街頭防犯カメラ設置事業補助金

1. 概要

静岡市では、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪等に強いまちづくりの推進に向けた地域の自主的な取組を支援するため、街頭防犯カメラを設置する団体に対して、設置費の一部を補助します。
令和7年度から、街頭防犯カメラの更新制度を新設しました。

2.補助対象
自治会、町内会または地区安全会議


3.補助と上限額
街頭防犯カメラ1台あたり補助率10分の9以内、上限額30万円(新規・更新とも)
 

4.補助対象経費

①街頭防犯カメラ、録画装置等の設置にかかる下記の経費

②街頭防犯カメラ、録画装置等の機器の購入及び設置に要する経費

③街頭防犯カメラの設置を示す看板の製作及び設置に要する経費

④過去に本事業を利用して設置した街頭防犯カメラが6年以上経過し、画像が記録されないなど、交換が必要になったもの

※監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

 

詳細は自治体公式HPよりご確認ください

 

お問合せ

市民局生活安全安心課防犯・交通安全係
葵区追手町5-1 静岡庁舎新館1階
電話番号:054-221-1058
ファックス番号:054-221-1291

防犯カメラシステム

証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【静岡県 浜松市】
 
▮ 防犯カメラ設置事業費の補助について

 

1.概要

地域における自主的な防犯活動を促進するため、自主的な防犯活動の一環として自治会が防犯カメラを設置する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

 

2.補助の対象となる防犯カメラ

自主的な防犯活動の一環として自治会が新たに購入及び設置する防犯カメラのうち、公共空間を撮影するため特定の場所に継続的に設置するビデオカメラであること。
なお、申請前に設置をされた防犯カメラは補助の対象外となりますのでご注意ください。


3.補助の対象となる経費

1、防犯カメラ購入(付属品等を含む)及び設置に要する経費

2、防犯カメラを設置している事が分かる表示の製作及びその設置に要する経費


4.補助率、限度額、上限台数

補助率:補助対象経費の2分の1
補助上限額:10万円まで
上限台数:1自治会につき2台まで ※昨年度以前に申請している台数も含みます。


5.申請受付期間

令和7年4月1日から令和8年1月31日まで 
※予算上限に達した場合は予告なく受付を終了させていただきます。 

 

6.申込の流れ

1、申請書等の提出(自治会) ※申請は自治会単位です。 
2、補助金交付の決定(市)
3、事業実施(自治会)
4、実績報告書の提出(自治会) ※当該年度の2月末日までにご提出いただきます。
5、補助金交付の確定(市)
6、請求書の提出(自治会)
7、補助金の支払い(市)

 

詳細は自治体公式HPよりご確認ください
 

お問合せ

浜松市役所市民部市民生活課
〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2
電話番号:053-457-2231
ファクス番号:053-452-0291

 

 

 

 浜松市脱炭素経営設備導入支援事業

 

1.概要

浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して下記のとおり、補助事業を行います。

 

2.補助対象

2030年までの温室効果ガス排出削減計画(★)を策定し、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業が、次に掲げる設備を導入する事業であること。

【★】温室効果ガス排出削減計画(以下、「GHG削減計画」という)本事業を申請する場合は、以下の要件を満たすGHG削減計画を策定してください。(1)対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標(以下、「削減目標」という)について、次のア又はイのいずれかを設定することア削減目標が2030年度時点において2013年度比53%以上又は2023年度比21%以上イ電気由来の削減目標が2030年度時点において2013年度比55%以上又は2023年度比28%以上(2)対象設備を設置する事業所の削減目標の達成に向けた取組について年度ごとに示されていること

 

3.補助金額

太陽光発電設備
発電出力(kW)×60千円/kW以内

定置用蓄電池
補助対象経費に1/3を乗じた得た額以内(ただし、下記価格の1/3を上限とする。)
20kWh未満︓14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
20kWh以上︓16.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)

高効率空調設備
補助対象経費に1/2を乗じた得た額以内

高効率照明設備
補助対象経費に1/2を乗じた得た額以内

【申請受付期間】
太陽光発電設備、定置用蓄電池 5/1~11/28
高効率空調設備、高効率照明設備 5/1~6/13

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について詳細はこちらでご確認ください

 

【問い合わせ先】

浜松市役所  市民部  市民生活課
TEL:053-457-2231
FAX:053-452-0291

 

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防犯カメラシステム

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【東京都 調布市】

個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業を開始

1.概要

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな補助事業を開始します。

 

2.補助対象条件

申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方
(注)管理者や管理組合、店舗や事務所への設置、売買目的の申請は対象外


3.補助対象費

補助対象機器等

令和7年6月1日(日曜日)以降に購入又は購入及び設置した防犯機器等が対象です。
一覧表に記載の10品目が対象となりますので、定義や要件等について下記画像を開いて確認ください。
(注)設置費用は、専門業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。
詳しくはこちらをご参照ください


※以下は補助対象外経費になりますのでご注意ください。

・管理者や管理組合等の居住者以外からの申請
・売買目的の申請
・住宅に併設されている店舗や事務所への設置
・共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)
・購入費もしくは購入・設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
・個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
・個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
・リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
・フリマアプリ等を含む個人間での購入品
・通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
・住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの

 

4.補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(上限額20,000円)
(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外


5.申込方法

以下いずれかの方法で申請をお願いいたします。
申請は1世帯1回までとなりますので、申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。

お申込み詳細は自治体公式HPよりご確認ください
 

 

【問い合わせ先】

調布市総務部総合防災安全課 
電話番号:042-481-7547 ファクス番号:042-481-7255

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都 調布市】

防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

1.概要

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。
令和8年度に防犯カメラや防犯灯などを設置する計画がある団体の方は、まずは、総合防災安全課までお電話でご相談ください。


2.補助対象条件

◎事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
公道を中心に撮影すること (注)私有地で行う事業は対象外
その他条件あり


3.補助対象経費

・防犯カメラの設置費用
(注)モニター、録画機器も補助対象
・その他の防犯設備の設置費用
(例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

 

4.補助額

(注)令和7年度から8年度までは、補助率が次のとおり変更となり、自治会等及び商店街等の負担割合が軽減されます。
◎町会や自治会等の地域団体が設置する場合
 対象となる経費の24分の23の額または575万円のいずれか低い額
 (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
 対象となる経費の24分の23の額または836万円のいずれか低い額
 (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎商店街等が設置する場合
 対象となる経費の12分の11の額または600万円のいずれか低い額
 (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円
(注)防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円を上限とします。

 

5.相談締切

令和7年8月29日(金曜日)

 

6.その他

上記補助金を活用して、防犯カメラを設置した場合次の補助も受けることができます。

①維持管理経費(保守点検・修繕)に対する補助

補助対象経費

市の補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の経費が対象となります。

・保守点検費(1台につき1万円まで対象)
・修繕費(1台につき20万円まで対象)
・移設費(1台につき20万円まで対象)

補助率

・地域団体が設置した防犯カメラ
 補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
 補助対象経費の3分の2の額を補助

 

②運用経費(電気料・電柱使用料)に対する補助

補助対象経費

市の補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の経費が対象となります。

・電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
電柱使用料(1台につき年間3千円まで対象)

補助率

・地域団体が設置した防犯カメラ
 補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
 補助対象経費の3分の2の額を補助

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

調布市総務部総合防災安全課 
電話番号:042-481-7547 ファクス番号:042-481-7255

 

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【東京都 多摩市】

自宅用の防犯機器購入費用の一部を補助します

1.概要

お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入した世帯を対象に、費用の一部を補助します。

 

2.補助対象

申請日時点で、多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる方)
※申請は1世帯につき1回までですので、複数回に分けて購入している場合は一度にまとめて申請してください
※戸建て住宅及び共同住宅の専有部分(賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。)への設置が対象です
※共同住宅や賃貸住宅については、設置について管理者や所有者等の同意が必要です
※多世帯住宅の場合は、住民票上の世帯が分かれている場合に限りそれぞれの世帯で申請できます
※新築住宅の場合は、当該機器の購入や設置費用が明確にされた領収書・明細書等が用意できる場合に対象とします


3.補助内容

防犯機器の購入・設置費用(税込)の2分の1を補助(上限2万円まで。千円未満は切り捨て)

※複数の防犯機器を合わせて申請することができますが、補助金の上限額は変わりません
※ポイントの利用は割引と同様に扱うため、ポイント使用後の支払額が購入・設置金額になります
※設置費用については、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できます


4.補助対象品目

住宅の侵入防止に有効な以下の防犯機器等

・防犯カメラ
・モニター付インターホン
・防犯性能の高い錠、補助錠
・サムターンカバー、ロックカバー
・雨戸、シャッター、面格子
・防犯フィルム
・センサー付アラーム
・センサー付ライト
・ダミーカメラ
・防犯砂利 など

※防犯カメラについては、以下の内容を満たすことが必要です

(1)設置場所・撮影範囲が自らの居住する住宅の敷地内であること
(2)やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得ること
(3)プライバシー保護に留意し、画像データを適正に管理すること

※防犯機器が通常稼働するために必要な、最低限の周辺機器(SDカード、電池など)の購入は対象です。 なお、 延長コードや固定器具などは設置にかかる費用ですので専門業者が設置する場合のみ対象になります※対象機器は商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります
※対象となるか判断に迷う場合は、購入前に防災安全課にご相談ください


5.対象期間

令和7年4月1日から同年12月26日の間に購入・設置した、侵入被害防止に有効な防犯機器
※領収書の日付で判断します

【申請受付期間
令和7年9月1日から令和8年1月6日まで

※郵送の場合は必着です
※申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付を終了します

6.申請方法

多摩市の公式HPよりご確認ください

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

防災安全課 防犯担当

〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号:042-338-6841 ファクシミリ番号:042-371-2008

電話番号のかけ間違いにご注意ください

 

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【東京都 多摩市】

地域における防犯カメラの補助制度(自治会・町会、商店街等)

1.概要

安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。

 

 

2.補助対象団体

【見守り活動支援事業】
自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体

【防犯設備整備事業】

商店街及び商店街の連合会


3.補助率・補助限度金額

【見守り活動支援事業】

・補助率
24分の23以内(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします)

・補助限度額
地域団体が単独で行う場合 1団体あたり450万円
地域団体が連携して行う場合 1団体あたり675万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助

【防犯設備整備事業】

・補助率
12分の11以内(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします)
・補助限度額
1団体あたり 525万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
※詳細は自治体のHPをご確認ください。


4.補助対象経費

①公道に向けた防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)の購入、取付等に係る経費

※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます
※以下の経費は交付の対象外です

②既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費

③既存設備の消耗品の交換に係る経費

④土地の取得、造成、補償および使用に係る経費


5.申請方法

多摩市の公式HPよりご確認ください

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

防災安全課 防犯担当

〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号:042-338-6841 ファクシミリ番号:042-371-2008

電話番号のかけ間違いにご注意ください

 

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防犯カメラシステム
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【東京都 羽村市】

住まいの防犯機器等購入緊急補助金について

1.概要

近年、侵入盗などの被害が増加していることから、住宅の防犯対策のため、防犯機器等の購入や設置の費用の一部を補助します。

 

 

2.補助対象者

以下のすべての条件を満たす方が対象です。
①市内に住所を有する方
②居住する住宅に、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに防犯機器等を購入・設置した方
③市税等の滞納がない方
④羽村市暴力団排除条例第2条第2号に該当しないこと
⑤防犯機器等の転売や譲渡を目的としないこと


3.補助金額

防犯対策に要した費用の4分の3(1,000円未満は切り捨て、上限額30,000円)
(注意)ポイント払いした費用は、割引と同様の扱いとして、割引後の支払額が対象になります。 


4.補助対象の防犯機器

▮補助対象の防犯機器一覧

 ・防犯カメラカメラ付きインターホン

 ・人感センサーライト人感センサーアラーム

 ・防犯性の高い錠・補助錠防犯フィルム

 ・防犯ガラス面格子

 ・サムターンカバーカム送り防止具

 ・防犯砂利ガードプレート

 ・雨戸シャッター

 ・ガラス破壊センサーダミーカメラ

(注意)

・防犯カメラについては、撮影範囲は原則敷地内。やむを得ず敷地外が入る場合は、近隣の同意が必要。
・室内に設置される見守りカメラについては、侵入盗被害の防止にならないため対象外。

上記以外は、問い合わせてください。

▮次の防犯機器等は対象になりません

携行品(例:防犯ブザー、催涙スプレーなど)
武具など危害を与えるおそれのあるもの(例:木刀、撒菱、罠など)
月額や年額契約のもの(例:ホームセキュリティー、リース品など)
侵入被害防止にならないもの(例:自動通話録音機)

▮CP製品を推奨します

CP製品とは、防犯性能の高い建物部品として「CPマーク」がつけられている製品です。具体的な製品例は、公益財団法人全国防犯協会連合会のウェブページをご覧ください。

 

5.申請方法

羽村市の公式HPよりご確認ください

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

羽村市役所 

〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1 

電話:042-555-1111(代表) 
ファクス:042-554-2921 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
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【東京都 東久留米市】

【事前情報】防犯機器の導入にかかる補助金
(防犯機器等購入補助事業)について

1.概要

東京都では、「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、令和7・8年度の緊急対策として、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器(防犯カメラ等)の購入・設置にかかる費用を、区市町村を通じて支援します。これを受け、本市では補助事業の内容について検討しています。

2.補助対象者

決定後東久留米市HPより発表されます。


3.対象品目

防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利、ダミーカメラなどの侵入盗被害防止に有用な防犯機器等及び、事業者による設置費等。
(注記)具体的な品目は詳細決定後に例示します。


4.補助額(上限)

令和7年度 1世帯あたり上限20,000円(補助率2分の1)、令和8年度は未定。
【例】
(1)カメラ付きインターホン(1箇所)30,000円+設置費15,000円=45,000円 の場合、
45,000円×2分の1=22,500円、補助額 20,000円、自己負担 25,000円
(2)防犯カメラ(1箇所)15,000円(自己設置) の場合、
15,000円×2分の1=7,500円、補助額 7,500円、自己負担 7,500円
(3)防犯カメラ(2箇所)20,000円、センサーライト(4箇所)20,000円(自己設置)=40,000円 の場合、40,000円×2分の1=20,000円、補助額 20,000円、自己負担 20,000円

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

東久留米市役所
電話042-470-7777

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【東京都 清瀬町】

防犯カメラの設置及び運用

◇概要

市では、清瀬市安全安心まちづくり条例に基づき、市民が安全及び安心して暮らせるまちを実現するため、「清瀬市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を平成27年10月1日より施行することとなりました。この条例を補完するために、条例解説及びガイドラインを策定しました。

これから防犯カメラ設置を検討されている方はもとより、すでに防犯カメラを設置・運用されている方にもこの条例解説及びガイドラインを活用し、適正な設置・運用を図っていただきますようお願い致します。

防犯カメラの設置に関する補助金をご活用ください!

清瀬市では、東京都の補助金を活用し、自治会などの地域団体を対象に、防犯カメラ設置の補助金(清瀬市地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金)を実施しています。

補助率は総額の12分の11(千円未満切り捨て)となっております。

また、この補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの電気代や共架料、維持管理経費などに対する補助金もあります。

〇申請に関する注意点
・補助金を交付するには防犯に関する地域見守り活動を実施するなど、一定の要件があります。また、自治会等の団体に対する補助金であるため、個人単位での申請はできません。
・補助金の申請前に防犯カメラ設置工事の見積書の提出が必要となります。
見積書提出時期:事業の実施希望年度の前年度の8月末まで
(実施希望年度が令和6年度の場合、提出時期は令和5年度の8月末)

補助金の利用には、時間を要しますのでお早めにご相談ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

防災防犯課防災防犯係

〒204-8511東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階

電話番号(直通):042-497-1847(防災に関すること)​
電話番号(直通):042-497-1848(防犯に関すること)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

 

清瀬市防犯機器等購入緊急補助金について

◇概要

この補助制度は、自宅への侵入盗防止のため、新たに防犯機器等を購入及び設置する際にかかる費用に対し、一部補助金を交付いたします。

▮補助対象者

市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯(個人)で、一戸建て住宅及び共同住宅の専用部分に防犯機器等を購入・設置した場合に補助の対象となります。
また、下記の要件を満たす方が対象となります。

令和7年4月1日以降に補助対象品を購入、設置した世帯主またはこれに準ずる方
共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から同意が得られている方
賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られている方

(注)申込みは1世帯につき1回限りとなります。
(注)複数の防犯機器等を購入した場合は、合算して申込みすることが可能です。

 

▮補助対象品目

1.防犯カメラの設置 ※侵入者が容易に認識できる野外に設置したものに限る。

2.カメラ付きインターホン

3.防犯フィルムの取付け(CPマークあり)

4.面格子の取付け

5.人感センサー、センサーライトの設置

6.玄関または窓への錠(補助錠も含む)の取付け

7.サムターンカバー・ロックカバーの取付け

8.防犯砂利

9.センサー付きアラームの取付け10 .ダミーカメラ

(注)上記のほかで侵入盗防止を目的とした防犯機器等の購入を検討している場合は、問合せ先までご連絡ください。

 

▮補助額

補助対象経費の2分の1、上限額2万円(1,000円未満切り捨て)

 

▮注意事項

下記に当てはまる費用・場合については補助対象外となります。

・機器の購入に伴う配送料等
・機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用
・リサイクル料・廃棄手数料等
・リース品やホームセキュリティ、通信費・電気代など月額・年額契約にかかる費用
・割引やポイント利用分
・共同住宅における共用部分への設置の場合
・購入以外の方法で取得した防犯機器等の場合
・住宅に併設されている店舗や事務所への設置の場合
・管理者や管理組合など住民以外が導入する場合
・転売・譲渡等を目的とする場合

(注)フリーマーケットアプリから購入したものも補助の対象外となります。
(注)専門業者以外が設置または交換した施工費用等も補助の対象外となります。
(注)自動通話録音機等、侵入盗被害防止目的ではない機器も補助の対象外となります。

 

▮申込期間

令和7年7月1日 ~ 令和8年1月30日(必着)

※補助金は予算がなくなり次第、上記申込期間内であっても受付終了となります。

 

▮申込方法

申込方法は清瀬市公式HPよりご確認ください

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

防災防犯課防災防犯係

〒204-8511東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階

電話番号(直通):042-497-1847(防災に関すること)
電話番号(直通):042-497-1848(防犯に関すること)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

 

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【東京都 狛江市】

令和7年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金のご案内

1.概要

市内の住宅への防犯機器等の防犯対策を実施する市民に対し、市が経費の一部を補助します。
 

2.補助対象となる防犯対策

令和7年4月1日以降に購入し、狛江市内の住宅において実施した下記の防犯対策を対象とします。

 

①防犯カメラの設置

※防犯カメラの設置については、次に掲げる事項を満たすもの

・設置場所が住宅の敷地内であること

・撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること

②防犯フィルムの取付

③人感センサーライトの設置

④モニター付きインターホンの取付

⑤防犯性の高い錠、補助錠の取付

⑥センサーアラームの取付

⑦その他市長が必要と認める住宅設備の設置 


3.補助額

実支出額の4分の3(限度額3万円)

※1,000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数の設備を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。
 

4.申請にあたっての注意事項

・申請は1つの世帯につき1回を限度とします。
・ポイント支払いは対象経費外です。
・郵送料は対象経費外です。

 

5.補助対象者

市内の居住する市民
ただし、次に該当する方は除きます。

1.市税を滞納している方

2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員

 

6.申請方法

狛江市公式HPよりご確認ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務部 安心安全課
電話番号 03-3430-1190

 

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【東京都 国分寺市】

住まいの防犯用品購入費補助事業を開始します!

1.概要

闇バイトによる強盗傷害事件の発生等、自宅の防犯対策が急務であることから、市民の生活を守るため実施します。
 

2.購入期間・申請期間

購入期間:令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月31日(水曜日)
申請期間:令和7年6月1日(日曜日)から令和7年12月31日(水曜日)


3.補助対象者

購入・申請期間中で、防犯用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者

(注釈)代表者は「商品購入者」かつ「補助金振込先の口座の名義人」で「補助金の申請者」となる方
(注釈)補助金の交付は世帯単位とし、1世帯につき1回限りとなります。(世帯主でなくても申請可)


4.補助額

商品購入費用(消費税含む)の2分の1
最大30,000円まで
(注釈)クーポン・ポイント等の利用分は補助対象外です。割引が含まれる場合、割引後の金額が補助対象金額になります。
(注釈)ギフトカード・商品券でお支払いいただいた場合は対象となります。
(注釈)迷惑電話防止機能付固定電話機は、別途補助条件がございます。本ページ下部、または案内資料をご覧ください。

 

5.補助対象品

(1)防犯カメラ

(2)カメラ付きインターホン

(3)防犯フィルム・防犯ガラス・面格子

(4)人感センサーライト

(5)補助鍵・防犯性能の高い鍵

(6)防犯砂利

(7)ダミーカメラ

(8)その他、侵入盗被害防止に有効な防犯機器等

(9)迷惑電話防止機能付固定電話機 (別途条件あり。本ぺージ下部をご覧ください。)

防犯機器の取り付けを業者に依頼した場合の取り付け費用も補助対象となります。
(個人で取り付ける場合は対象となりません)

 

6.迷惑電話防止機能付固定電話機に関して

1 申請者が令和7年3月31日時点で64歳以上の場合に補助されます。
2 補助金額は固定電話機購入額の2分の1で最大5,000円となります。
3 固定電話機とその他の住まいの防犯用品を合わせて申請することができます。この場合、固定電話機の補助金額(最大5,000円)とその他対象品の合計補助金額を合わせて 最大30,000円となります。 

(例1)固定電話機の購入額:20,000円→補助金5,000円
その他の対象品の合計購入額:60,000円→補助金25,000円 合計補助金30,000円

(例2)固定電話機の購入額:8,000円→補助金4,000円
その他の対象品の合計購入額:60,000円→補助金26,000円 合計補助金30,000円

 

7.補助の流れ

(1)購入

補助対象商品の購入
令和7年4月1日(火曜日)~12月31日(水曜日)

(2)申請 補助金の申請 令和7年6月1日(日曜日)~12月31日(水曜日)
(3)審査 提出書類の審査 申請に不備がある場合など状況によって審査が遅れることがあります。(4)支給 補助金の支給 決定通知を送付し、指定の口座に振り込みます。

 

8.申請方法

(1)申込書にて申請(郵送または市役所へ持参)
(2)電子申請

 

9.ご準備いただく書類等

●申請書にて申請いただく場合
・住まいの防犯用品購入費補助事業 交付申請書兼請求書(2枚)
・チェックリスト
・購入時の領収書またはレシート(宛名・防犯機器の商品名が記載されているもの)を貼り付けた領収書等(写し)貼り付け用紙

●電子申請の場合
・購入時の領収書またはレシート(宛名・防犯機器の商品名が記載されているもの)
→こちらのデータまたは写真を提出いただきます。

(注釈)領収書の宛名と申請者が同じであることを必ずご確認ください。
(注釈)領収書の仕様や、やむを得ない事情で宛名が記載できない場合、領収書またはレシートの原本に直筆で氏名を記入の上、ご提出をお願い致します。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務部 防災安全課 防犯担当
電話番号:042-312-8685 ファクス番号:042-325-0411

お問い合わせは国分寺市上記リンクの公式HPよりメールでお問合せください。

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費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【東京都 小平市】

防犯機器等購入費補助金について

1.概要

この補助制度は、自宅への侵入盗防止のため、新たに防犯機器等を購入及び設置する際にかかる費用に対し、一部補助金を交付いたします。
なお、補助金は予算がなくなり次第、終了となります。

 

2.補助対象者・補助対象物件

 市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯(個人)で、一戸建て住宅及び共同住宅の専用部分(賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。)に防犯機器等を購入した場合に補助の対象となります。
 また、下記の要件を満たす方が対象となります。

・暴力団関係者ではない方

・令和7年4月1日以降に補助対象品を購入、設置した方

・共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から同意が得られている方

・賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られている方

・他の補助制度により同種の補助を受けていない方

(注)申請は1世帯につき1回限りとなります。
(注)複数の防犯機器等を購入した場合は、合算して申請することが可能です。


3.補助対象品目

・家庭用防犯カメラの設置

(注)設置場所及び撮影場所が申請者の管理の及ぶ範囲内であること。ただし、やむを得ず、撮影場所に申請者の管理の及ばない範囲が入る場合は、当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得た上で、画像データの適正な管理を行うなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期して設置してください。

・カメラ付きインターホンの設置

・面格子の設置

・センサー付きライトの設置

・防犯フィルムの貼付け

・防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換

(注)上記のほかで侵入盗防止を目的とした防犯機器等の設置を検討している場合は、問合せ先までご相談ください。
(注)防犯機器等はCP製品を推奨します。

CP製品とは、防犯性能の高い建物部品(防犯建物部品)として「CPマーク」がつけられている製品です。詳しい製品例については、公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページ(外部リンク)をご確認ください。


4.補助額

購入費用の2分の1 上限20,000円(1,000円未満の端数がある場合は切り捨て)
(注)クーポン、ポイント等を利用した場合は、利用後の金額が購入費用となります。
(注)  ギフトカード・商品券での支払いも可能です。

 

5.注意事項

下記の場合は、補助対象外となるため、ご注意ください。

・共同住宅における共用部分への設置(専用使用権のある共用部分を除く)

・購入以外の方法で設置した防犯機器等

・住宅に併設されている店舗や事務所への設置

・管理者や管理組合など住民以外が導入する場合

・転売・譲渡等を目的とする場合

・購入に伴う配送料または交換に伴う撤去費やリサイクル料、廃棄手数料等

・防犯機器等の運用にかかる通信費や電気代等

・個人間で売買をした場合

・専門業者以外が施工した場合

・賃借により設置した場合

 

6.申請方法

◆オンライン申請
こちらの申請フォーム(外部リンク)から必要事項の入力と領収書等の写しの提出をお願いします。
(注)宛名のない領収書やレシートで申請する場合は、原本の提出が必要となるため、オンライン申請はできません。

◆送付または持参による申請
下記の小平市防犯機器等購入費補助金交付申請書兼請求書をご記入いただき、領収書等の写しを提出してください。

(注)宛名のない領収書やレシートで申請する場合は、原本を提出してください。
(注)ネットショッピングで購入した際に、購入履歴等のページから発行できる領収書で申請する場合は、お届先住所及び請求先住所の欄の氏名・住所が申請者若しくは申請者と同一世帯の方であれば可とします。(注)領収書等に工事や購入物の内容の記載がない場合は、工事や購入物がわかる書類も提出してください。

・送付する場合
187-8701 小平市小川町二丁目1,333番地 小平市役所地域安全課宛でお送りください。
・窓口に持参する場合
小平市役所3階地域安全課窓口へお越しください。
(注)予算に限りがあるため、送付または窓口に持参する場合は、申請が可能か、必ず問合せ先へお電話(地域安全課 042-346-9614)で確認の上、申請をお願いします。
(注)窓口に持参する場合は、混雑緩和のため、お越しになる日時を指定させていただきます。
 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

〒187-8701小平市小川町2-1333 市役所3階
地域安全課地域安全担当

電話:042-346-9614
FAX:042-346-9513

 

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【東京都 小金井市】

小金井市防犯設備整備事業補助金について

▮概要

安全で安心なまちづくりのために、地域団体が防犯設備(防犯カメラ等)を整備する事業に対し、小金井市防犯設備整備事業補助金を交付しています。
交付には条件があります。以下の要綱をご参照の上、詳しくは担当までお問い合わせください。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

地域安全課消防防犯係

電話:042-387-9807
FAX:042-384-6426

 

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防犯カメラシステム
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【東京都 町田市】

町田市住まいの防犯対策補助金

1.概要

「闇バイト」等による強盗や空き巣などから命と財産を守るため、ご自宅に設置する防犯カメラ等の防犯機器の購入費等の一部を補助します。
 

2.補助対象者

町田市に居住し、住民登録をしている世帯※ 申請は1世帯1回に限ります


3.対象物件

一戸建て住宅・共同住宅の専有部分※ 賃貸住宅を含みます※ 現に居住している住宅に限ります


4.補助額(上限)

入・設置金額(税込) の2分の1(最大2万円を補助)※ ポイント利用分は購入・設置金額から除きます※ 複数の防犯機器を合わせて申請できますが、補助金額の上限は変わりません※ 補助金額の1000円未満の端数は切り捨てです

(例1)購入金額が1万7000円→補助金額は8000円(500円は切り捨て)(例2)購入金額が5万5000円→補助金額は2万円(補助上限金額)

 

5.補助件数

5000件(先着順)※ 必要書類がすべて揃った時点での先着順です

 

6.申請期間

2025年5月15日(木)から12月25日(木)まで※ 申請額が予算の上限に達した場合は、年度途中で受付を終了します。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

町田市防災安全部市民生活安全課
電話042-724-4003 FAX 050-3160-8039

 

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【東京都 昭島市】

家庭用防犯カメラ等購入費補助事業

1.概要

近年、空き巣や闇バイトによる侵入犯罪や、手口が巧妙化した詐欺などによる被害が相次いでいます。市では、市民の皆さんが安全で安心して生活ができるよう、犯罪を未然に防止する効果が期待できる、家庭用防犯カメラや防犯機器を購入し住宅に設置する世帯(個人)に対して、防犯機器購入費等の補助を行います。

申請の受付は、令和7年6月2日(月曜日)から受付を開始します。令和7年4月1日以降にすでに補助対象となる「防犯機器」を購入されたかたも申請ができますので、「領収書」など必要書類を提出してください。

 

2.補助対象者

〇申請時点で昭島市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯(個人)
〇居住が共同住宅(マンション、アパートや団地)の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られているかた
〇暴力団関係者ではないかた

注:二世帯住宅に居住されているかたは、世帯単位で申請することができます。注:補助申請は、1世帯につき1回限りとなります。


3.補助対象防犯機器

1.家庭用防犯カメラ及びカメラ付きインターホン(補助上限額4万円)
◎屋外に設置した家庭用防犯カメラ
カメラ付きインターホン

注:家庭用防犯カメラの設置については、次の事項を満たしてください。
設置場所は住宅等の敷地内としてください。
撮影範囲は原則住宅等の敷地内とし、近隣住民等のプライバシー保護に留意してください。やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者または管理者等に事前説明を行い、同意を得てください。 

2.家庭用防犯機器(補助上限額2万円(補助率は2分の1))
防犯性能の高い錠・補助錠
センサー付きライト
防犯フィルム
面格子
センサーアラーム
防犯ガラス
防犯砂利
ダミーカメラ
サムターンカバーおよびロックカバー
その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの

注:補助金の申請は「家庭用防犯カメラおよびカメラ付きインターホン」または、「家庭用防犯機器」のいずれかとなり、1と2を重複して申請することはできません。


4.補助額(上限)

1.家庭用防犯カメラ及びカメラ付きインターホン
・補助上限額4万円(4万円未満は実費補助)

注:家庭用防犯カメラとカメラ付きインターホンの両方や複数台購入した場合、合算して申請することもできます。
注:家庭用防犯カメラは、屋外に設置したものが補助対象となります。住宅内(室内)に設置した場合は補助対象外となります。
注:専門業者が設置(工事)した場合は、設置費も補助対象となります。

2.家庭用防犯機器
・補助上限額2万円(購入費の2分の1を補助)注:1,000円未満の端数は切り捨て
注:家庭用防犯機器を複数台購入した場合、合算して申請することもできます。
注:専門業者が設置(工事)した場合は、設置費も補助対象となります。

 

5.補助対象者

◎共用住宅における共用部分への設置(専用使用権のある共用部分を除く。)
購入以外の方法で設置した家庭用防犯カメラなどの防犯機器
店舗や事務所部分への設置(自宅と店舗などの入口が自宅の玄関を兼ねている場合は、補助対象となります。)
管理者や管理組合など住民以外のかたが購入・設置する場合
転売、譲渡などを目的とする場合
個人間で売買した場合
専門業者以外が施工した場合
賃借(リース契約)により設置した場合
家庭用防犯カメラなどの防犯機器の運用にかかる通信費や電気料金などのランニングコスト
家庭用防犯カメラなどの防犯機器の購入・設置時以外の移設費用や撤去費

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務部 防災安全課 地域安全係(1階)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線番号:2184・2185)
ファックス番号:042-544-7552

 

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証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【東京都 府中市】

防犯カメラ設置に関する補助

1.概要

自治会や商店会が地域に防犯カメラを設置する際、設置費用の一部を補助します。
令和8年度に防犯カメラを設置する計画がある場合は、地域安全対策課までご相談ください。


2.補助対象条件

〇公道を中心に映す防犯カメラであること。(注)私有地を映す防犯カメラは対象外です。
〇防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施し、5年以上継続出来ること。
防犯カメラ設置について、地域住民の合意形成が出来ていること。
〇防犯カメラ設置予定場所の所有者及び近隣住民の承諾を得られていること。
〇年数経過に伴う防犯カメラの更新を考慮した運用が出来ること。


3.補助率

令和8年度までは補助率が変更となり、地域団体や商店会の負担割合が軽減されます。

▮自治会など地域団体

東京都:4分の3
府中市:24分の5
地域団体:24分の1
補助上限額:1000万円

▮商店会

東京都:12分の7
府中市:3分の1
商店会:12分の1
補助上限額:825万円

▮相談締切

令和7年8月29日(金曜日)午後5時まで

 

4.電気代・点検費・修繕費などの補助

防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施している場合、補助を活用して設置した防犯カメラの電気代や点検費などを補助します。

・自治会など地域団体は上限90万円
・商店街は上限25万円
 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

府中市役所 法人番号8000020132063

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時(祝日・年末年始を除く)

 

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費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【東京都 三鷹市】

三鷹市住宅等防犯対策補助金

1.概要

令和6年10月30日に市内大沢地域で発生した住宅を狙った強盗未遂事件を受けて、侵入盗等の犯罪を未然に防ぐために、三鷹市内の住宅等において防犯対策を実施するかたに対し、市が費用の一部を補助します。
緊急対策として、令和9年度までの3年間の実施を予定しています。


2.補助対象となる防犯対策

令和6年10月30日以降に、三鷹市内の住宅(共同住宅を含む)、店舗、事業所等において実施した以下の防犯対策

1.防犯カメラの設置

※設置にあたっての注意

設置場所が住宅等の敷地内であり、撮影範囲が原則として敷地内であること。

敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者または使用者の同意を得ること。

2.防犯性能の高い錠または補助錠の取付け

3.サムターンカバー及びロックカバーの取付け

4.防犯フィルムの貼付け

5.センサーアラームの取付け

6.センサー付ライトの取付け

7.ダミーカメラの取付け

8.モニター付インターホンの取付け

9.その他防犯対策として市長が認めるもの(例:面格子、防犯砂利、防犯ガラス等)

 

3.補助金の額

実支出額の2分の1(限度額15,000円)

【注意事項

・1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

・複数の設備を合わせて申し込むこともできます。補助額の上限は変わりません。

・申請は、一つの住宅等につき1回限りとします。

・予算の範囲内で行うため、年度途中で当該補助事業の募集を停止する場合があります。

 

4.対象者

当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合

※ただし、次に該当するかたは除きます

・三鷹市に住民登録をしていないかた(市内に住宅等を所有していて他自治体に住民登録をされているかたを除く)
・市税を滞納しているかた
・三鷹市暴力団排除条例(平成24年三鷹市条例第35号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者
・地方公共団体その他これらに準ずる団体
・住宅等の売買を目的として補助対象事業を実施するもの

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

防災安全部 安全安心課 安全安心係

〒181-0004 東京都三鷹市新川六丁目37番1号
電話:0422-45-1116 
ファクス:0422-45-1117

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

【東京都 武蔵野市】

住まいの防犯対策補助事業が始まります(最大5万円)

1.概要

まちぐるみで犯罪被害ゼロを目指し、全世帯を対象に住宅で実施した防犯対策費用について、5万円を上限に補助します。
令和7年4月1日(火曜日)以降に購入等した防犯対策に係る費用が対象です。

(注意)悪徳事業者にご注意ください!

見積もりのために高額な調査料をとるなど、悪質な事業者が確認されています。見積もりの有料・無料などおかしいと感じる場合は、支払わず、市役所安全対策課又は110番に連絡してください。


2.申請対象

申請日時点で、武蔵野市内に住所を有し、かつ、現に居住する者がいる世帯(1世帯につき、1回限り。)
世帯主による申請が必要となります。

 

3.補助対象

自らが居住する住宅で、次の防犯機器の購入・工事などをした費用
令和7年4月1日(火曜日)以降に購入した防犯機器が補助対象となります。

【補助対象となる防犯機器の例

(1) 防犯カメラの取付け又は交換であって、次に掲げる要件を満たすもの

ア 設置場所が住宅の敷地内であること。
イ 撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住宅等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。
(注意)室内に設置される見守りカメラについては、補助対象外となります。その他については、「よくある質問と回答」をご確認ください。

(2) 防犯性能の高い錠及び補助錠の取付け又は交換
(3) サムターンカバー及びロックカバーの取付け又は交換
(4) 防犯フィルムの貼付け
(5) センサーアラームの取付け又は交換
(6) センサー付きライトの取付け又は交換
(7) ダミーカメラの取付け又は交換
(8) カメラ付きインターホンの取付け又は交換
(9) 前各号に掲げるもののほか、犯罪の未然防止に必要であると市長が認める防犯機器等

(注意)リース料やレンタル料は補助対象外です。
ご不明な点があれば、武蔵野市役所防災安全部安全対策課までお問い合わせください。

 

4.補助額、割合

▮補助割合
購入等費用の9割を補助します
(注意)1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

▮補助金額

補助上限 5万円
(注意)ポイント支払いで購入した場合及びクーポン等を利用した割引分は補助対象外となります。
(例)10,000円の防犯機器を1,000円分のポイントと現金9,000円を併用して購入した場合、補助対象額は9,000円となります。
(注意)防犯機器購入時、購入金額に応じてポイントが付与された場合は、補助対象額よりポイント分を差し引いた額が補助対象額となります。
(例)10,000円の防犯機器を購入し、購入額10%分のポイントが付与された場合、補助対象額は9,000円となります。


5.申請期間

令和7年6月1日(日曜日)~令和8年1月31日(土曜日)消印有効
(注意)令和7年4月1日(火曜日)以降に購入などをした防犯機器が補助対象となります。
(注意)閉庁日(土・日・祝日)については、電子または郵送での受付のみとなります。


6.申請方法

電子申請、郵送または直接安全対策課までお申し込みください。各市政センターでもお申込み可能です。
郵送宛先 〒180-8777 武蔵野市役所安全対策課

電子申請
申請者(世帯主)と振込先の口座名義人が同じ場合は、電子申請でお申し込みいただけます。申請者(世帯主)と振込先の口座名義人が異なる場合には、郵送または直接窓口にてお申込みください。

<必ずご提出いただくもの>
購入品確認書類のデータ(以下いずれかの書類)

1.現住所が確認できる本人確認書類の写し

運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真あり)、在留カード、各種保険証(国民健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証医療証)

2.商品名の記載がされている領収書の原本

3.購入した商品が分かるもの(カタログ、レシート可)

4.振込先口座が分かるもの

詳細は武蔵野市公式HPよりご確認ください。

 

7.申請後の流れ

審査

安全対策課で内容の審査を行い、交付(不交付)決定通知書(第3号様式)を送付いたします。
(注意)審査の結果、不交付となる場合があります。また、不正な手段により交付決定を受けたと認められる場合は、交付を取り消す場合があります。

振込

申請日から概ね4カ月で、指定された口座に振り込みます。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

防災安全部 安全対策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1916 ファクス番号:0422-51-9184

 

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【東京都 立川市】

自治会防犯カメラ補助事業

1.概要

市は、東京都の補助制度を活用して、地域の安全・安心の活動に取り組む自治会を支援し、身近な地域における犯罪抑止と防犯対策を推進するため、自治会が設置を希望する防犯カメラに対して整備費用の一部を補助します。
防犯カメラを設置する計画がある自治会のご担当者は、まずは、危機管理課までお電話等でご相談ください。
なお、令和7年度に設置する防犯カメラのご相談は既に締め切りとさせていただいています。


2.対象団体

市の自治体


3.対象事業

・自治会で防犯に関する見守り活動を月1回以上、かつ、5年以上継続して行う見込みがあること。
・事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがあること。
占用許可等が必要な箇所で事業を実施する場合は、当該箇所の占用許可等を受けていること、又は受けられる見込みがあること。
・事業の実施により設置された防犯カメラの管理を7年以上適切に行う見込みがあること。
・防犯カメラを撤去する場合は、自治会が責任をもって行うものとすること。
・事業の実施に起因する事故等の責任は、自治会が負うものとすること。

上記の他にも条件があります。


4.対象事業

・防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む。)の購入、取付等に要する経費
上記の更新に係る購入、取付、撤去等に要する経費(経過年数等の要件あり)

 

5.補助率及び補助金額

・対象経費の12分の11の額(1,000円未満切り捨て)又は500万円のいずれか低い額(令和6年度から令和8年度までの時限措置)
・(例)工事費込みで1台60万円の防犯カメラを設置した場合の補助金額は55万円
・総事業費に占める防犯カメラ1台当たりの整備費用は、60万円を限度

 

6.相談締切

令和6年8月23日(金曜)
上記の期日までに、以下の関連ファイルの意向調査回答書をご提出のうえ、危機管理課にご相談ください。なお、令和7年度に設置する防犯カメラのご相談は既に締め切りとさせていただいております。


詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

危機管理対策室 危機管理課 危機管理係

〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2547・2546)
電話番号(直通):042-528-4376
ファクス番号:042-528-4333

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

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【東京都 八王子市】

防犯対策緊急補助金【令和7年4月15日から】

1.申請対象世帯について

今回、八王子市住まいの防犯対策緊急補助金を申請いただけるのは、以下の要件すべてに当てはまる方になります。
(1)八王子市に住民登録がある方 
(2)令和6年(2024年)9月5日から令和7年(2025年)12月26日までに市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置した世帯の方
(なお、予算が上限に達し次第、受付終了とします。)
※令和5年(2023年)8月から令和6年(2024年)9月までに「八王子市住まいの防犯対策臨時補助金」を活用された世帯につきましても、今回の「八王子市住まいの防犯対策緊急補助金」を申請いただけます。
 

2.補助金予算額及び申請受付状況

申請受付期間:令和7年4月15日から令和7年12月26日まで
※なお、予算上限に達した場合は、申請期間中でも受付を終了します。

5月28日   現在 受付件数: 1,577件 受付総額: 2,372万円  予算残額:7,628万円


3.目的

全国で相次いで発生している広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、家庭での防犯対策の支援として、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど、住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進します。


4.補助条件

1.申請日時点で市内に住民登録がある個人(申込は1世帯につき1回までとなります。)
ただし、次に該当する方は除きます。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員
(2)国、地方公共団体その他これらに準ずる団体
(3)住宅等の売買を目的として住宅等において実施するもの

 2.市内の販売店等で購入・設置している。(市内の販売店等で購入・設置していことがわかる領収書等が必要)
※インターネット(通販サイト等)で購入・設置した場合は、販売店舗の所在地が八王子市内である場合のみ対象となります。


5.補助対象

 
1.防犯カメラの設置
 防犯カメラの設置については、次に掲げる事項を満たすもの
〇設置場所が住宅等の敷地内であること。
〇撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。
 
2.防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換
3. サムターンカバーの取付け又は交換
4. 防犯フィルムの貼付け
5. 警報ベル(防犯用)の取付け又は交換
6.センサーアラームの取付け又は交換
7.センサー付きライトの取付け又は交換
8.ダミーカメラの取付け又は交換
9.カメラ付きインターホン(録画機能のあるものを推奨) の取付け又は交換
10.その他、犯罪の未然防止に必要であると市長が認める防犯設備
 
※長期保証やリース契約等は対象になりません※
※Q&Aもご確認ください※
※断熱防犯窓について※
 
断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。
防犯窓を申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。
 

6.補助金額

 
購入・設置工事費の2分の1(上限2万円)
 
※1,000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数の設備を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。
※ポイントの利用は、割引と同様に取り扱うため、支払額からポイント分を引いた金額で計算します。
 ポイントの付与は、支給額から引きません。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

生活安全部防犯課(防犯対策緊急補助金)

〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7283 ファックス:042-620-7322

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。
費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。