（※令和7年度の事例）

 

１．概要

地域における自主的な防犯活動を促進するため、自主的な防犯活動の一環として自治会が防犯カメラを設置する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

 

２．補助対象

(1) 防犯カメラ購入（付属品等を含む）及び設置に要する経費。

(2)防犯カメラを設置している事が分かる表示の制作及びその設置に要する経費。

【補助対象となる防犯カメラ】

①　自主的な防犯活動の一環として自治会が新たに購入及び設置する防犯カメラのうち、公共空間を撮影するため特定の場所に継続的に設置するビデオカメラであること。

②　防犯カメラの撮影範囲が、浜松市防犯カメラ撮影範囲にかかる基準※（PDF：64KB）を満たしていること。

③　申請までに、防犯カメラの管理運用規定が定められていること。

④　上記のほか、浜松市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱※（PDF：310KB）第4条第1項第4号から第10号までを満たしていること。

※（PDF：64KB）※（PDF：62KB）※（PDF：310KB）

上記は浜松市公式HP▶防犯カメラ設置事業費の補助について　ページをご覧ください。

 

３．補助金額

【補助率、限度額、上限台数】

補助率：補助対象経費の2分の1

補助上限額：10万円まで

上限台数：1自治会につき2台まで　※昨年度以前に申請している台数も含みます。

 

【申請受付期間】

令和7年4月1日から令和8年1月31日まで　※予算上限に達した場合は予告なく受付を終了させていただきます。

 

 

 

▮ 浜松市脱炭素経営設備導入支援事業

 

１．概要

浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して下記のとおり、補助事業を行います。

 

２．補助対象

2030年までの温室効果ガス排出削減計画（★）を策定し、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業が、次に掲げる設備を導入する事業であること。

【★】温室効果ガス排出削減計画（以下、「GHG削減計画」という）本事業を申請する場合は、以下の要件を満たすGHG削減計画を策定してください。（１）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標（以下、「削減目標」という）について、次のア又はイのいずれかを設定することア削減目標が2030年度時点において2013年度比53％以上又は2023年度比21％以上イ電気由来の削減目標が2030年度時点において2013年度比55％以上又は2023年度比28％以上（２）対象設備を設置する事業所の削減目標の達成に向けた取組について年度ごとに示されていること

 

３．補助金額

太陽光発電設備
発電出力（kW）×60千円/kW以内

定置用蓄電池
補助対象経費に１／３を乗じた得た額以内（ただし、下記価格の１／３を上限とする。）
20kWh未満︓14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
20kWh以上︓16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）

高効率空調設備
補助対象経費に１／２を乗じた得た額以内

高効率照明設備
補助対象経費に１／２を乗じた得た額以内

【申請受付期間】
太陽光発電設備、定置用蓄電池　5/1～11/28
高効率空調設備、高効率照明設備　5/1～6/13

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について詳細はこちらでご確認ください

 

【問い合わせ先】

浜松市役所  市民部  市民生活課
TEL：053-457-2231
FAX：053-452-0291

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。