＜防犯関連＞補助金・助成金について【東京都 調布市】

＜防犯関連＞補助金・助成金について【東京都　調布市】

【東京都　調布市】

個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業を開始

１．概要

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな補助事業を開始します。

２．補助対象条件

申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方
(注)管理者や管理組合、店舗や事務所への設置、売買目的の申請は対象外

３．補助対象費

補助対象機器等

令和7年6月1日(日曜日)以降に購入又は購入及び設置した防犯機器等が対象です。
一覧表に記載の10品目が対象となりますので、定義や要件等について下記画像を開いて確認ください。
(注)設置費用は、専門業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。
詳しくはこちらをご参照ください

※以下は補助対象外経費になりますのでご注意ください。

・管理者や管理組合等の居住者以外からの申請
・売買目的の申請
・住宅に併設されている店舗や事務所への設置
・共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)
・購入費もしくは購入・設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
・個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
・個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
・リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
・フリマアプリ等を含む個人間での購入品
・通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
・住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの

４．補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(上限額20,000円)
(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外

５．申込方法

以下いずれかの方法で申請をお願いいたします。
申請は1世帯1回までとなりますので、申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。

お申込み詳細は自治体公式HPよりご確認ください

【問い合わせ先】

調布市総務部総合防災安全課
電話番号：042-481-7547 ファクス番号：042-481-7255

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　調布市】

防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

１．概要

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。
令和8年度に防犯カメラや防犯灯などを設置する計画がある団体の方は、まずは、総合防災安全課までお電話でご相談ください。

２．補助対象条件

◎事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
◎設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
◎2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
◎公道を中心に撮影すること　(注)私有地で行う事業は対象外
◎その他条件あり

３．補助対象経費

・防犯カメラの設置費用
(注)モニター、録画機器も補助対象
・その他の防犯設備の設置費用
(例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

４．補助額

(注)令和7年度から8年度までは、補助率が次のとおり変更となり、自治会等及び商店街等の負担割合が軽減されます。
◎町会や自治会等の地域団体が設置する場合
　対象となる経費の24分の23の額または575万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
　対象となる経費の24分の23の額または836万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎商店街等が設置する場合
　対象となる経費の12分の11の額または600万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円
(注)防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円を上限とします。