【愛知県　小牧市】

▮ 小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）

この制度は、犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の自宅や店舗等に実施した防犯対策について、購入及び設置にかかった費用の一部を補助します。

 

1. 補助対象者

・小牧市に住民登録があり、居住している世帯の住民票上の世帯主
・小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者

※過去に同一世帯または同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は対象外
※自治会(区)で地域の防犯カメラの設置を検討されている場合は、こちらを参照してください。

 

2. 補助対象経費・補助額

自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/2の額(100円未満は切り捨て。)

1世帯又は1施設の上限額は10,000円
※複数のメニューの合算は可能ですが、申請自体は過去にさかのぼり1回限り

 

3.補助対象となる防犯対策

・防犯ガラスへの交換・ガラス用防犯フィルムの取付
・ガラス用破壊センサー・ドア又はガラス用防犯アラームの取付
・人感センサーライトの取付
・次のいずれかの機能を有する迷惑電話防止機能付電話等の取付

１．電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能
２．迷惑電話番号データベースに登録された情報により、迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否又は着信ランプ等で警告表示する機能

※参考：全国防犯協会HPhttps://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html

・次の要件すべてを満たす録画機能付防犯カメラの取付

１．一部でも屋外を撮影すること。

２．常時録画することまたは人感センサーの機能を有し、センサーに反応した都度録画できること。（これらの機能を有する「録画機能付インターフォン」は対象になります。）

３．録画したデータを閲覧等できること。

４．撮影範囲の住居等の居住者または管理者の同意を得ていること。

※複数の防犯対策についても、領収書等記載の購入日から2か月以内であれば、まとめて申請することができます。

 

４. 補助対象とならないもの(一例)

・リースによる防犯対策
・ホームセキュリティなどのサービス契約
・護身用具（防犯スプレー、スタンガン、警棒、防犯ブザー等）
・防犯対策以外の目的を有するもの（門扉、フェンス、断熱ガラス等）
・錠の交換、又は補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、格子等取り付け
・防犯対策用砂利の敷設
・録画機能付インターホン(ボタンを押したときのみの録画)の取付等

※詳細は市民安全課までお問合せください。

５. 申請手続き

※防犯対策実施後に申請します。ただし、実施前に設置箇所の写真を撮ってください。

・補助金交付申請書・誓約事項(世帯主名、又は経営者名で申請)
・補助金交付請求書(世帯主名、又は経営者名で請求)
・防犯対策実施前・実施後の写真（迷惑電話防止機能付電話の場合のみ、機器の機能等がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写しの提示も可）

・領収書またはレシート(購入日、品名、内訳金額が記載されたもの。インターネットで購入の場合等、注文確認書・納品書ではなく、「領収書」を提出してください。)

１．申請書類(上記4点)は、小牧市役所 市民安全課(本庁舎2階)へ提出してください。
２．受付後、審査のうえ、補助金交付決定し、「補助金交付決定通知」を郵送します。
３．請求書に記載の口座に振込まれます。 (振込まで約1か月半)

※賃貸等の場合は、所有者(大家・地主)または管理者に、防犯対策を実施する旨必ず同意を得てください。※分譲マンションで共同申請する場合は、事前にご相談ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

▮小牧市地域防犯カメラ等設置補助金交付制度(自治会対象)

道路などの公共空間を撮影する防犯カメラを設置する区に対し、補助金を交付する制度です。

1. 補助対象者

区が犯罪発生の抑止を目的として、公共空間（道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。）を撮影できる防犯カメラを設置すること。

２. 補助額

防犯カメラ等の購入及び設置に係る費用の1/2の額（※1,000円未満切捨。上限34万円）

３. 補助条件

・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守の上、防犯カメラの設置・運用要領を策定していること。
・住宅の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意を得ること。（同意書の写しが必要です。）
・設置する電柱等の管理者の承諾を得ること。公共用地に設置する場合、管理者と調整の上、占用許可等を得ること。
・市が管理している施設（公園など）が撮影範囲に入るときは、施設管理者の同意を得ること。
・設置箇所などが地元で十分協議されていること。
・防犯カメラはよく見える位置に設置し、防犯カメラの設置者の名称及び防犯カメラが作動している旨を記載したプレート等を設置すること。
・7日以上の録画が可能な機材を設置すること。
・防犯カメラ等は設置が完了した日から5年間は設置・運用を継続すること。

詳細はこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

小牧市　市民生活部　市民安全課　交通防犯係
小牧市役所　本庁舎2階

電話番号：0568-76-1137

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　犬山市】

防犯対策費補助金のご案内

１．概要

愛知県の住宅侵入盗の件数は全国的に見ても突出した発生件数となっています。自宅を犯罪から守る対策として購入された費用の一部を補助します。

 

２.   補助対象物品 （購入から1年以内のもの）

住宅侵入盗対策物品（*CPマーク製品推奨）
例）防犯フィルム、補助錠、ガラス破壊センサー、玄関扉の錠交換、屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラなど
※補助対象でないものもあります。防災交通課までご相談ください。例）フェンス、警備会社の委託費用など

【CPマーク】
防犯性能の高い建物部品につけられるマークのことです。対象物品は、「防犯性能の高い建物部品目録」として、公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページで公開されています。

公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」（外部リンク）

３．補助金の額

・防犯対策（住宅対象）に要した費用（消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て）
・10,000円を上限

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

犬山市　市民部 防災交通課 交通・防犯担当

電話:0568-44-0347　犬山市役所 本庁舎3階

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　豊明市】

特殊詐欺対策電話機購入費補助金について

１．概要

高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、65歳以上の高齢者が「特殊詐欺対策電話機等」を購入する際の費用の一部を助成します。

２．対象者

市内に在住し、当該年度中に満65歳以上となる方

３.   補助対象機器

◎通話録音装置　固定電話に取り付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通路内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器

◎着信拒否装置　固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能を有する機器

◎通話録音装置の機能または着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機

４．補助金額(一世帯で一回限り)

購入費用の2分の1で、上限5,000円まで

５．保証対象期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに装置の購入を完了したもの

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

豊明市

防災防犯対策課

TEL:0562-92-8305

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　東郷町】　

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

 

１．補助対象者

次のすべての条件を満たしている人

１．町内に居住し、かつ、住民登録のある人であって、令和8年3月31日時点において満65歳以上となる高齢者、又はその高齢者と同一世帯の人
２．新品の特殊詐欺対策電話機等を購入していること
３．世帯員全員が町税等を滞納していないこと
４．特殊詐欺対策電話機等の転売を目的としていない人
５．同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
６．暴力団員ではない人、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない人

 

２.対象電話機等

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入した次のいずれかに該当するもの
・”自動録音機能付”または”自動着信拒否機能付”の固定電話機
・固定電話機に接続する「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」

※購入予定のものが補助の対象となるか不明な場合は、事前にご相談ください。
※下記（公財）全国防犯協会連合会HP記載の優良防犯電話推奨品を参考にしてください。

https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html（外部リンク）

 

３．申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※予算の範囲内で受付いたします。

４．補助金額

購入費の2分の1若しくは5,000円のいずれか少ない方の額（1世帯1回限り、100円未満の端数切捨て）

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

東郷町

防災安全課　防災安全係

電話番号：0561-56-0719

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　日進市】　

特殊詐欺対策装置（固定電話機等）の購入費を補助します

頻発する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、対象機器の購入に要する費用について補助します。

１．補助対象者

日進市住民基本台帳に登録されている、当該年度中に65歳以上になる人（高齢者）で、以下のどれかに該当する人

 

１．高齢者のみの世帯の人
２．日中はいつも高齢者だけとなる世帯の高齢者
３．その他市長が必要と認める人
・世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。
・「日中はいつも高齢者だけとなる世帯」とは、高齢者のみとなる時間が概ね「6時間以上/日、かつ、3日以上/週」であることとします。

ただし、以下のいずれかに該当する人は対象となりません。

１．市税の滞納がある人
２．暴力団もしくは暴力団員と密接な関係がある人
３．転売を目的として装置を購入する人
４．過去にこの要綱又は他の地方公共団体による同種同様の補助金の交付を受けた人

 

２.   補助内容

• 1世帯1台のみ
• 対象機器購入費の2分の1（100円未満切捨て）で上限5,000円
• 令和7年4月1日以降に購入したものが補助対象となります。
• 先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
• 設置費・配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
• 販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイントを差し引き、補助金額を算出します。
   

３．補助対象機器

1．通話録音装置

ご家庭の固定電話に取り付け、電話着信時に通話内容を録音することを相手に伝え、通話録音する機能のある装置

2．着信拒否装置

・ご家庭の固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置
・自分で迷惑電話番号を登録する機能だけの物は対象外です。
・発信番号を表示するサービスへの加入が必要です。
・各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります。

3．固定電話機

・通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

４．申請方法

補助金の申請をする際は、以下のものを防災交通課の窓口へ提出してください。

1. 特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書
2. 領収証
3. カタログ等、購入機器の機能が確認できるもの
4. 家族状況申出書（補助対象者の（2）に該当する場合
5. 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
6. 補助金交付請求書
7. 6に記載した振込先の通帳またはキャッシュカード

※レシートは不可です。購入者の氏名、金額、品目、購入日、購入店舗の情報が記載され、申請者の装置の購入が確認できる領収証が必要です。

詳しくはこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

日進市　

防災安全課

電話番号：0561-73-3279

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

 

【愛知県　長久手市】　

防犯用具購入費補助金について

１．概要

侵入盗及び自動車盗が多発していることから、被害の未然防止を図るため、防犯用具を購入する場合に、その費用の一部を助成します。

２.   申請期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）（必着）
郵送での提出も可能となりますが、不備があった場合再度ご提出いただきますので、ご了承ください。

３．補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までに防犯用具を購入（設置含む）し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの

 

４．補助金の限度額

防犯用具の購入費用の2分1で、上限16,000円まで（1世帯で1回限り）（100円未満の端数を切り捨てた額）
・屋外設置用センサーライト、防犯砂利及び自動車盗難防止用ナンバープレートねじの購入については、設置費も補助対象経費に含めることができます。
・設置費を含めて申請する場合、防犯用具の設置費がわかるような明細書の提出をお願いします。例）自動車盗難防止用ナンバープレートねじと自動車の点検を併せて実施した場合等

５．補助対象者（次のすべての条件を満たす人）

・市内に住所を有し、住民登録されている人

・防犯用具を自ら居住する市内の戸建住宅に設置又は使用する自動車に取付することとし、転売等を目的としないこと

・過去に本補助金の交付を受けていない人

・過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと

・長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人

・同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人

・防犯用具は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売却し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しないこと

・市長の承認を受けて防犯用具を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること

・防犯用具の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた侵入盗、自動車盗等による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること

・本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること

・本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること

 

６．補助対象機器

・屋外設置用センサーライト（戸建住宅のみ対象） 人感センサー等により明かりを自動で点灯及び消灯させる装置で、住宅への侵入盗の未然防止が期待できる屋外に設置する後付けのもの。ただし、カメラの機能を有しないものに限る。

・防犯砂利（戸建住宅のみ対象） 踏むと大きな音がする砂利でパッケージ等に防犯の機能を有する旨が記載されているもの。

・自動車盗難防止用ナンバープレートねじ 自動車用ナンバープレートの盗難を防止するために取り付けるねじで、容易に取り外しができないもの。

・自動車用タイヤロック 自動車のタイヤやホイールに装着することでタイヤ自体を動かなくする器具。

・自動車用ハンドルロックバー 自動車のハンドル部分に取り付け、物理的にハンドルを回せなくする器具。

※設置状況を現地確認することがありますのでご了承ください。 

 

詳しくはこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

長久手市
くらし文化部 安心安全課
電話番号：0561-56-0611

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

 

【愛知県　尾張旭市】

▮特殊詐欺対策装置購入費補助

１．概要

高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、65歳以上の高齢者が「補助対象機器」を購入する場合に、その費用の一部を補助します。

 

２．申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

 

３．補助対象期間

 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに特殊詐欺対策装置を購入し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの。

 

４．補助金の内容

・特殊詐欺対策装置の購入費用（税込）の2分の1の額
・10円未満切り捨てで、上限5,000円まで
・1世帯1台のみ
・先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
・設置費、配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
・販売店等のポイントを利用した場合は、購入費用からポイントを差し引き、補助金額を算定します。

５．補助対象者

 １．尾張旭市に居住する　高齢者（満65歳以上）の方　※令和8年3月31日現在
２．過去に同様の補助金の交付を受けていない方
３．申請は1世帯につき一度限りです。

６．対象機器

・ 自動通話録音装置

固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器

・着信拒否装置

固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能を有する機器

・固定電話機

「自動通話録音装置」の機能または、「着信拒否装置」の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機
※　購入予定のものが補助の対象機器であるかどうか不明な場合は、事前にご相談ください。
※　（公財）全国防犯協会連合会の優良防犯電話推奨品＜外部リンク＞を参考にしてください。
※　優良防犯電話推奨品にスマートフォン及び携帯電話（ガラケー）が含まれますが、これらの機器は対象外となりますのでご注意ください。

 

７．申請方法

 家電量販店やインターネット通販で、対象機器を購入後、必要書類を市民活動課まで提出してください。

・窓口に提出される場合
　　市民活動課交通防犯係（尾張旭市役所　北庁舎2Ｆ）までお越しください。

・インターネット申請の場合
　　申請フォームに必要事項を入力し、申請してください。　　
　　※電子申請の場合は必要書類の画像データをご準備ください。
　　申請フォーム＜外部リンク＞＜外部リンク＞（受付開始は、4月1日（火曜日）からです。）

・郵送の場合
　　「〒488-08666（住所不要）　尾張旭市役所　市民生活部　市民活動課　交通防犯係　宛」
　　　と記載の上、切手を貼って投函してください。

詳しくはこちらからご確認ください

 

 

▮防犯灯補助金（器具取替）

概要
夜間の犯罪防止及び暗がり解消のため、自治会等が設置する防犯灯の必要な経費に対して、予算の範囲内
助成を行います。

申請について詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

尾張旭市　市民活動課

交通防犯係

Tel：0561-76-8128

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　春日井市】

▮ 防犯カメラ設置事業補助金

 

１．概要

犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。

 

２．補助対象

市に届出されている区、町内会又は自治会

 

３．補助金額

防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。

※1団体につき、年度内1回限り

 

４．申請方法

所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。
パンフレット及び申請書は、申し込み期間内であれば、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館などにも用意しています。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

 

▮ 防犯カメラ維持管理費補助金

 

１．概要

防犯カメラの適切な稼働の基本である保守点検を地域などが継続して実施していくための補助を行います。

２．補助対象

防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会等の団体
※対象となる団体には申請書を送付しています。

３．補助対象経費

防犯カメラの維持管理費のうち、保守点検費(当該年度に係る経費に限る。

４．補助金額

防犯カメラの保守点検費の2分の1(1台あたり上限5,000円/年、100円未満の端数切り捨て)
※　補助金の交付申請は、年度内1回限りです。

４．申請方法

所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。

※対象となる団体には申請書を送付しています。
※補助金の申し込みは期間が定められています。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

春日井市役所

市民安全課　TEL：0568-85-6064

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　北名古屋市】

防犯カメラ設置費補助金

 

１．概要

市ではこれまで地域の防犯活動の一端を担う防犯カメラを設置しようとする町内会・商店街に対し、その設置費用の一部を支援してきましたが、更なる地域の防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの発展に寄与することを目的とし、令和5年度より対象を駐車場を有するマンションや店舗等事業所に拡大しています。

 

２．対象者

１．分譲マンション管理組合の代表者
２．賃貸共同住宅の所有者
３．貸駐車場の所有者又は管理者
４．事業経営者
注意：申請後5年間は追加申請不可

 

３．補助金額

　　１．防犯カメラの設置に要する費用の5分の4
　　２．上限16万円（1,000円未満切り捨て）
　　３．維持管理に係る費用は除く

４．補助対象要件

1．以下の要件を満たす駐車場を有すること
・市内に所在すること
・分譲マンションもしくは賃貸共同住宅の駐車場、貸駐車場、事業
経営者が管理する施設の一般来客駐車場もしくは従業員駐車場
・5台以上の駐車が可能であること
・交付申請の時点において既に利用に供されていること
2．防犯カメラの撮影範囲の概ね3分の1以上に道路等公共の場所を含めること

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

碧南市役所　市民生活部地域協働課　交通防犯係

TEL： (0566)95-9873

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　瀬戸市】

▮ 防犯カメラ設置補助事業

 

１．概要

瀬戸市では、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪やモラル違反の防止を図り、安全で安心して生活できる地域社会を実現するため、連区自治会や瀬戸防犯協会連合会が自主的に取り組む防犯活動を支援し、同団体が設置する防犯カメラに対し、設置費を補助する事業を実施しております。

 

２．補助対象団体

連区自治会（瀬戸市自治連合会に届出のあるもの）及び瀬戸防犯協会連合会
 

３．補助の対象となる防犯カメラ

街頭犯罪や侵入盗などの防止を目的として、主に道路を中心に写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能（録画機能）を有する機器を備えたもの。

４．補助金額

補助金の上限額は50万円です。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

瀬戸市役所　コミュニティ推進課

くらし安心係　TEL：0561-88-2801

 

 

▮ 瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度

 

１．概要

瀬戸市では、安全で住みよいまちづくりを推進する事業の一環として、自治会、町内会に対し、LED防犯灯設置費補助金を交付しています。

２．補助対象団体

町内会等、連区自治会
 

３．補助の対象となる防犯灯

町内会等もしくは連区自治会が新設、更新し、または連区自治会が取り替えた防犯灯が対象となります。
ただし、次の条件を必ず満たすものとします。

　・国または地方公共団体が管理する道路等に面した場所に設置され、当該道路等を照らすもの
　・夜間における犯罪の防止及び通行の安全を図ることを目的として設置するもの
　・特定の広告物を照らさないもの
　・同一の会計年度内に申請及び設置されたもの

４．補助金額

▮親切・更新

新設及び更新に充てる予算額を申請灯数の総数で按分します。
（各町内会等・連区自治会は3灯まで申請できます。申請灯数全てに補助が出ますが、 補助金額は1灯あたり最大15,000円となります。
　申請灯数が多いと、1灯あたりの補助金額が減少します。）　

▮取替え

取替えに充てる予算額を連区毎に配分し、連区自治会が各町内会等に割当てます。
各町内会等からの申請は不要です。連区自治会の指示に従ってください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

瀬戸市役所　コミュニティ推進課

くらし安心係　TEL：0561-88-2801

 

 

▮ 瀬戸市特殊詐欺対策機器購入費補助金

１．概要

特殊詐欺対策機器の普及を促進し、特殊詐欺被害を未然に防止するため、高齢者の特殊詐欺対策機器の購入費の一部を補助いたします。なお、申請期限は令和7年4月1日から令和8年2月27日までです。※予算の上限に達した場合、期間中であっても補助を終了する場合があります。

２．補助対象者（すべてを満たす方）

１．瀬戸市に居住する、高齢者（満65歳以上）の方　※令和8年3月31日現在
２．過去に同様の補助金の交付を受けていない方

※申請は、一世帯につき一度限りです。
※申請者は、対象者本人、または対象者と同一世帯の方に限ります。

３．補助対象機器

令和7年4月1日から令和8年2月27日までに購入した、次に掲げる1～3のいずれかの新品の機器　
※令和7年3月31日以前に購入された機器は、補助対象となりません。

１．通話録音装置
固定電話に取り付け、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能のある装置

２．着信拒否装置
​固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、
着信を拒否又は通知する機能のある装置

３．固定電話機
「通話録音装置」の機能又は「着信拒否装置」の機能が内蔵されている固定電話機

４．補助金額

特殊詐欺対策機器購入費（税込）の2分の1の額
（10円未満切り捨て、上限5,000円、ポイント利用分は対象外。）

５．申請方法

家電量販店やネット等で購入後、必要書類を防災安全課まで提出してください。
窓口に提出される場合
　 防災安全課安全係（瀬戸市役所北庁舎4階 ）までお越しください。

郵送される場合　 
　 封筒に「〒489－8701（住所不要）　瀬戸市役所　防災安全課　安全係　宛」と
　 記載の上、切手を貼って投函してください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

瀬戸市役所　防災安全課

安全係　TEL：0561-88-2601

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　刈谷市】

▮ 防犯用具購入費等補助制度

 

１．補助対象者

申請日において市内に住所を有する世帯の世帯主
※申請者、振込口座名義人ともに世帯主
※防犯対策をする住宅が市内であること
※過去に同補助金の上限（16,000円）を受けたことがある世帯主は対象外

 

２．補助金額

購入・設置費用の5割（補助上限16,000円、1,000円未満切り捨て）
※購入時のクーポン、ポイント等使用分は、補助対象経費から除く
※過去（年度をまたぐ場合含む）の累計補助申請額が上限16,000円に達するまでは何度でも申請が可能

 

３．補助対象用具

令和7年4月1日（火曜）以降に購入・設置した新品の防犯用具

・住宅
門灯、屋外用センサーライト、カメラ付きインターホン、防犯対策効果のある防犯砂利、防犯対策効果のある錠、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯ガラス、ガラス用防犯フィルム、ガラス破壊センサー、窓用格子

・自動車など（注）
ハンドルロック、タイヤロック、警報装置

 

（注）自動車など：自動車、自動二輪車、原動機付自転車、自転車

※補助対象外となる品目もありますので、詳細は、事前にお問い合わせください。主な補助対象外品目は、以下のとおりです。

・防犯カメラの設置（家庭用防犯カメラ、一定規模の集合住宅等の駐車場及び駐輪場に設置する防犯カメラの設置には、別途補助制度がありますのでご相談ください。）
※補助対象となる防犯用具でも、防犯カメラ機能が付属しているものは対象外です。（カメラ付センサーライトなど）

・護身用具（防犯ブザー、催涙スプレー、スタンガンなど）
・ホームセキュリティなどのサービス契約
・門扉、フェンスなどの防犯対策以外の目的を有するもの
・家の中の鍵
・ドライブレコーダー、GPSによる追跡機器
・ステッカー、プレート
・汎用性のある付属品（電池、延長コード、SDカード、結束バンドなど）　等

 

４．補助金交付までの流れ

1.防犯用具を購入する

店舗等で、対象となる防犯用具を購入してください。
※インターネットで購入する場合は、品名等必要項目の記載がある領収証またはレシートの発行が可能か、事前に確認してください。

2.補助金を申請する

次の書類を提出期間内にくらし安心課へ提出してください。
※一度に複数品目の申請ができます。
※窓口、郵送の場合は、印刷して提出してください。

 

補助金交付申請書兼請求書

・同意書（賃借住宅の場合のみ）

・領収証またはレシートのコピー
　※品名（規格）、支払日、販売店名もしくは取付業者が記載されたもの
　※上記内容が確認できない（金額の記載のみの）金融機関での払込証明では不可

・設置後の写真
　※購入したすべての防犯用具を設置した後の写真が必要です。
　（例）補助錠6個を購入・設置→6箇所の写真が必要

・施工証明書
　※自動車の警報装置の設置など写真の撮影が困難な場合は、施工業者の証明が必要

・自動車検査証のコピー（自動車・総排気量が250cc超の自動二輪車用の防犯用具購入の場合のみ）
　※自動車などの場合は、「自家用」および世帯構成者が「使用者」として記載された自動車検査証の提出が必要

 

詳細は刈谷市HPよりご確認ください

 

 

 

▮ 家庭用防犯カメラ等購入費等補助制度

 

１．補助対象者

申請日において市内に住所を有する世帯の世帯主
※申請者、振込口座名義人ともに世帯主
※家庭用防犯カメラ等を設置する住宅が市内であること

２．補助金額

購入・設置費用の5割（補助上限10,000円、1,000円未満切り捨て）
※購入時のクーポン、ポイント等使用分は、補助対象経費から除く

 

３．補助対象の家庭用防犯カメラ等

令和7年4月1日以降に購入する新品に限る

家庭用防犯カメラ
※屋外に継続的に設置される、夜間撮影が可能な防滴仕様又は防雨仕様のもの
撮影した画像を記録する録画機
※防犯カメラの購入を伴うものに限る
表示板（「防犯カメラ作動中」など）
※防犯カメラの購入を伴うものに限る

 

詳細は刈谷市HPよりご確認ください

 

【問い合わせ先】

刈谷市役所

愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地

くらし安心課

(交通防犯係)　TEL：0566-62-1010

(市民相談係)　TEL：0566-62-1058

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　知立市】

知立市防犯用具購入費等補助制度
 

１．概要

市内では、空き巣などの住宅侵入盗被害が多発しています。犯罪被害に遭わないためには、日頃から自宅の周りを明るくしたり、留守にする時間が短くても必ず鍵をかける、補助錠を取り付ける、防犯性の高い窓ガラスにするなど、身近な防犯対策を具体的に実践していくことが大切です。

知立市では、住宅対象侵入盗や乗り物盗（自動車、バイク、自転車※自家用に限る）への対策のために実施した防犯用具の購入費及び設置費の一部を補助する制度です。ぜひご活用ください。

 

２．対象

申請日において知立市内に住所を有する世帯の世帯主
※必ず世帯主名で申請してください

３．補助額

購入費及び設置費用の 5割（上限16,000円・100円未満の端数は切り捨て）
※申請は一世帯1回限りです。補助上限に達していなくても2回目の申請はできません。
（令和5年度以降に交付を受けた方も対象外です。）
※クーポンやポイント等使用分は補助対象経費に含まれません
クーポン等を使用した場合、クーポン等差し引き後の領収金額が補助対象です。

例：15,000円の用具を購入し、
5,000ポイント値引き→領収金額は10,000円＝補助対象、
10,000円の5割＝5,000円が補助金額

 

４．対象用具

・住宅侵入盗対策（※ CPマーク製品推奨）
屋外用センサーライト（人感センサーのあるもの）、モニター付インターホン、防犯砂利、補助錠、錠前取り替え、サムターンカバー、窓用格子、防犯ガラス、防犯フィルム、ガラス破壊センサー　等

・自動車盗対策
ハンドルロック、タイヤロック、警報装置、イモビカッター防止装置、リレーアタックやコードグラバー防止装置、駐車監視機能付きドライブレコーダー（動体検知や振動検知機能があるもの）　等

・二輪車盗・自転車盗対策
鍵穴用ロック、タイヤロック、自転車錠取替・補助錠、警報装置　等

 

令和7年度に申請する防犯用具は、令和7年4月1日以降に購入したものが対象になります。

※CPマークとは、防犯性能の高い建物部品に付けられるマークのことです。対象物品は「防犯性の高い建物部品目録」として公開されております。

詳しくはホームページをご覧ください

 

 

防犯カメラ設置費補助金制度
 

１．概要

知立市では、集合住宅等の駐車場を撮影する防犯カメラや、町内会が必要とする箇所に設置する防犯カメラ等購入費を補助しています。

（※地域の防犯カメラとして機能するよう、道路・公園その他不特定多数の人が利用する場所を撮影する面積が、撮影面積全体の概ね3分の1以上になるように防犯カメラを設置することが必要です。）

市内では自動車やバイク、自転車を狙った犯罪が多発しています。駐車場など車が多く止まっている場所は狙われやすく、管理が行き届いていないと更に狙われる可能性が増えます。

そこで防犯カメラを設置することにより犯罪を抑止しつつ、発生後も捜査に役立てることが出来ます。また、防犯カメラの存在によりその地域での犯罪を減少させる効果が期待できます。

 

２．対象

• 5戸以上の賃貸共同住宅の駐車場
• 貸し駐車場
• 事業経営者が管理する施設の一般来客用駐車場・従業員駐車場
• 町内会が必要とする箇所

【補助対象経費及び割合】

防犯カメラ・録画装置の購入に要する費用（※）の2分の1

※附帯する取付具、配線等の購入に要する費用、カメラ等の取付工事費用を除く。

上限20万円

 

参考元：知立市役所HP

 

【問い合わせ先】

知立市　安心安全課 防犯交通係

〒472-8666　愛知県知立市広見3丁目1番地
TEL：0566-95-0115

 

 

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【愛知県　西尾市】

▮ 西尾市防犯灯設置費補助金

 

１．概要

町内会が新しく防犯灯を設置するとき、要件を満たすものに補助金を交付します。
補助金等交付決定前に工事を行った場合は、補助金を交付できませんので、必ず、工事を実施する前に危機管理課に申請書類を提出してください。

 

２．補助の対象となる事業の要件

１.町内会が設置及び管理するものであること。

２.新設であること。

３.防犯灯に広告等の表示がないこと。※電柱に広告等の表示があるのは可。

４.境内地、広場、集会場、駐車場等の保安目的ではないこと。

５.道路を照らすために設置したもので、個人のためとみなされないものであること。

６.他の団体等から補助金の交付を受けないこと。

 

３．補助金額

設置費用の3分の2（100円未満切捨て）の金額で、上限25,000円

 

４．申請に必要な書類

１.補助金等交付申請書(市ウェブサイト、危機管理課で配布)

２.設置場所の地図（住宅地図等）

３.設置場所の工事施工前の写真（道路と電柱等が写っている写真）

４.新設工事の見積書の写し（消費税を含む）

５.西尾市防犯灯設置費補助金口座振替申出書兼委任事項申出書（年度の初回申請時のみ必要）

 

詳細は西尾市HPよりご確認ください

 

▮ 防犯カメラ設置費補助金

 

１．概要

町内会が設置する防犯カメラで、要件を満たすものに補助金を交付します。
（個人の方向けの補助制度ではありません。）

２．補助対象

１.犯罪の予防を目的として、主に道路を写すために設置される防犯カメラであること。
２.防犯カメラの設置が、町内会の総意で行われるものであること。
３.防犯カメラの設置にあたり、土地所有者等の同意又は必要な許可を受けていること。
４.防犯カメラの設置にあたり、防犯カメラの撮影対象区域に住居の全部又は一部が含まれる者の同意を得ていること。

 

３.補助金額

防犯カメラの購入・設置に係る費用の3分の2（千円未満切捨て）の金額で、上限20万円。

 

４．申請に必要な書類

１.補助金等交付申請書（様式第1号）

２.見積書（消費税含む）の写し

３.防犯カメラの概要が分かるもの（カタログ等）

４.設置箇所図(住宅地図等）

５.撮影対象予定の区域の写真

６.設置運用要領の写し

７.町内会の同意書、設置場所の所有者等の同意書等の写し

 

詳細は西尾市HPよりご確認ください

 

【問い合わせ先】

西尾市役所

〒445-8501　愛知県西尾市寄住町下田22番地

危機管理課交通・防犯担当

• 交通・防犯担当：0563-65-2196（直通）
  Mail：koutu@city.nishio.lg.jp
• FAX：0563-53-7512

 

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【愛知県　幸田町】

特殊詐欺対策装置購入費補助金

 

１．概要

幸田町では、高齢者を対象に特殊詐欺対策装置の購入費の一部を補助します。

２．補助対象者

(1)補助金の申請日において町内に住所を有している（町民登録している）こと
(2)申請年度末において65歳以上であること
(3)町税に未納がないこと

 

３．補助対象装置※（1）、（2）いずれかの機能を有する装置

(1)通話内容を記録し、着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する固定電話機または固定電話機に取り付ける装置
(2)特殊詐欺を引き起こす可能性のある電話番号からの着信を自動的に拒否する機能を有する固定電話機または固定電話機に取り付ける装置
※利用者自身が電話番号を登録する必要のある通話拒否機能の装置は対象になりません。
(2)については、番号表示サービスの加入が必須となります。また、サービス加入料や利用料は補助の対象とならず、利用者負担となります。

４．補助金額

補助対象装置の購入費用（消費税含む）に2分の1を乗じた金額（1,000円未満切り捨て）上限額7,000円
※申請は、1世帯につき1台まで
※購入時のポイント利用分や割引額は補助対象外です。

５．申請方法

店舗等で対象装置を購入した後、防災安全課へ補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
必要な書類は次のとおりです。
(1)幸田町特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書（誓約書兼同意書を含む）
(2)装置の購入に要した費用に係る領収書のコピー
(3)装置の機能が確認できるもの（カタログ、パンフレット、説明書等のコピー）
(4)通帳またはキャッシュカードのコピー
※注意点
・申請の際は、必ず印鑑（シャチハタ等のスタンプ印は不可）を持ってきてください。
・申請書はボールペンで記入してください。鉛筆や消えるボールペンでの記入は認められません。また、領収書は補助対象者本人の名義のものが必要となります。
・装置を購入した翌日から2か月以内または、当該年度の3月31日のいずれか早い時期までに申請してください。 　

 

詳細は幸田町HPをご確認ください

 

【問い合わせ先】

幸田町役場
〒444-0192愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1番地1
Tel：0564-62-1111（代表）Fax：0564-63-5139

 

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【愛知県　安城市】

▮ 特殊詐欺対策装置購入費補助

 

１．目的

　安城市内の令和6年の特殊詐欺発生件数は24件、被害総額は1億1,900万円に上ります。前年より件数や被害総額は増加し、深刻な状況が続いています。また、愛知県の調査で特殊詐欺被害の約87％が犯人からの自宅固定電話機への着信から始まっていると言われています。そのため、まずは特殊詐欺被害に繋がる電話を取らないことが大切です。
　そこで、安城市では特殊詐欺被害を未然に防ぐため、令和4年度より特殊詐欺対策機能の付いた後付けの対策装置及び固定電話機の購入費の一部を補助しています。
　特殊詐欺被害に遭わないように、特殊詐欺対策機能の付いた対策装置等の設置をご検討ください！

 

２．補助対象者

（1）市内在住の令和7年度末時点で満年齢が65歳以上の人又はその世帯の構成員
※世帯の構成員とは、世帯番号が同一の方を指します。
※世帯の構成員であっても、18歳未満の人は申請できません。
【令和7年度における満65歳以上となる基準日】
昭和36年（1961）年4月1日以前生まれ

（2）過去に同補助金の交付を受けていない人
（3）暴力団員ではない人、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない人
（4）同一の補助対象経費に対するほかの補助金の交付を受けていない人
（5）市税の滞納がない人

３．補助対象装置

令和7年4月1日以降に購入した、新品の1.自動通話録音装置、2.着信拒否装置、3.　1.又は2.の機能が内蔵されている家庭用の固定電話機が対象です。
※インターネットでの購入も補助対象です。（要件を満たす領収証の提出が必要ですのでご注意ください。）
※未使用品や中古品は対象外です。
※個人売買による購入は補助対象となりません。

４．補助額

特殊詐欺対策装置1台当たりの購入費用（消費税含む）の2分の1（上限7,000円、10円未満切捨て）
補助対象装置に対して、1世帯1回1個まで申請を行うことが可能です。
※配送料、手数料、子機等の追加の付属品に係る費用は除きます。

 

 

申請や対象装置の詳細については安城市HPよりご確認ください

 

 

▮ 防犯用具購入費補助金

 

１．目的

　住宅対象侵入盗及び自動車盗を未然に防止することを目的として、自家用の防犯用具購入費用及びその設置費用の一部を補助する制度を実施しています。

 

２．補助対象者

申請日において市内に住所を有する個人
※申請は1世帯1回限り（過去に申請した世帯は補助対象外）

３．補助対象となる防犯用具

・門灯
屋外用。外壁や門柱に固定させて使用するもの。

・屋外用センサーライト
屋外用。人感センサーで反応し光を発するもの。
外壁等に固定させて上から光を照らすもの。
※ガーデンライトや足元を照らす目的のものは対象外。

・カメラ付きインターホン
内部モニター単体での購入は対象外。
防犯砂利 ガラスなどを加工した「防犯砂利」のみ対象。
※通常の庭砂利（天然石）は対象外。

・防犯対策効果のある錠
ディンプルキーであれば対象。
電子錠は「オートロック」「生体認証」「テンキー」のいずれかの機能があるもの。

・補助錠
窓用のみ対象。
玄関用は打掛錠のため対象外。

・サムターンカバー　ガードプレート

・防犯ガラス
CPマーク付推奨。

・ガラス用防犯フィルム、ガラス破壊センサー
CPマーク付推奨。
「飛散防止フィルム」は防災用のため対象外。

・窓用格子
窓からの侵入を防ぐ効果のあるもの。
CPマーク付推奨。
用途が目隠しのものやプラスチック製のものは対象外。

・自動車
ハンドルロックバー
タイヤロック
シフトロック
ブレーキペダルロック

・警報装置
自動車そのものの盗難を防ぐ目的のもの。
ドライブレコーダーは対象外。

※全国防犯協会連合会が公表している「防犯性能の高い建物部品（CP製品）」を参考としてください。
（注意）補助対象外となる品目・仕様もありますので、判断に迷う場合は購入前にお問い合わせください
【補助対象外の例】
防犯カメラの購入・設置、護身用具、ホームセキュリティーなどのサービス契約、庭園灯・足元照明灯・門扉・フェンスなど防犯対策以外の目的を有するもの等

防犯用具の購入・設置費用（税込）の2分の1（上限16,000円、1,000円未満切り捨て）
※複数商品の合算可
※配送料、手数料など、補助対象の防犯用具以外の費用は補助対象外

 

申請方法や補助対象製品等の詳細は安城市HPよりご確認ください

 

 

 

 

【問い合わせ先】

安城市　市民生活部市民安全課市民安全係

電話番号：0566-71-2219 ファクス番号：0566-76-1112

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

▮ 地域防犯カメラの維持管理費用補助

１．概要

地域防犯カメラの適正かつ継続的な運用促進を図るため、地域自らが防犯目的で設置している地域防犯カメラの維持管理に必要な費用の一部を補助します。

※適正な補助金の運用を図るため、令和5年度補助分から申請期間の見直しを行っています。（補助内容に変更はありません。）

保守点検の着手前及び使用料等（共架料、謝礼等）の支払前に申請をお願いします。

２．申請対象者

学区総代会（1申請団体につき、同一年度の申請は1回限り）

【補助の対象となるもの】

次のいずれかに該当する地域防犯カメラで、令和7年度中に保守点検を実施したもの

⑴　岡崎市地域防犯カメラ設置事業費補助金の交付を受けて設置したもの
⑵　市の事業において設置し、地域で管理しているもの　

【補助対象経費】

⑴　保守点検費（簡易な修繕に係る経費を含む。）※機器等の故障による防犯カメラ本体の取替費及び移設工事に要する経費は補助対象外です。
⑵　電気使用料
⑶　電柱共架料、賃借料、謝礼等（以下「使用料等」という。）

３．補助金額

⑴　保守点検費　保守点検に係る経費の実費（上限額　11,000円/台）
⑵　電気使用料　3,000円/台
⑶　使用料等　　 使用料等の実費（上限額　1,400円/台）

 

４．申請手続き

⑴　交付申請時
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・地域承認証明書（様式第3号）
・保守点検費の見積書の写し　
・地域防犯カメラの設置場所を示した地図
・その他市長が必要と認める書類
（注意事項）

・見積書のあて名は、必ず補助金を申請する学区総代会名としてください。
・交付決定前に着手した保守点検の経費は、補助対象外となりますのでご注意ください。

⑵　実績報告時

・実績報告書（様式第7号）
・事業報告書（様式第8号）
・保守点検の請求書及び請求内訳の写し、領収書の写し
・地域防犯カメラ設置場所に係る使用料等の領収書の写し
・保守点検結果又は保守点検を実施したことが分かる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類
（注意事項）
・請求書及び領収書のあて名は、必ず補助金を申請した学区総代会名としてください。
・請求書には、具体的な内訳（品名、単価、個数など）を記載してください。（請求内訳書（写）がある場合は記載の必要はありません。）
・領収書には、必ず具体的な但書（防犯カメラ保守点検費、防犯カメラ電気使用料、防犯カメラ謝礼（電気使用料含む）等）を記載してください。

詳しくはこちらからご確認ください

 

 

▮ 特殊詐欺対策装置購入費補助

１．概要

振込め詐欺などの特殊詐欺の手口は、悪質で巧妙化しています。
被害の未然防止のため、高齢者を対象に『特殊詐欺対策装置』の購入費を補助します。

２．申請対象者

市内に住所があり、居住している65歳以上の高齢者で、下のどれかに該当する方
※『65歳以上』とは、令和7年度中に65歳以上になる方が対象です。
⑴　ひとり暮らしの高齢者
⑵　高齢者のみで構成される世帯の構成員
⑶　日中に住居に高齢者のみとなることが常態である世帯の高齢者
　　注1）世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。
　　注2）『日中に住居に高齢者のみとなることが常態である』とは、65歳未満の同居者が仕事や通学のために高齢者のみとなる時間が『6時間以上/日　かつ　3日以上/週』であることとします。

 

３．補助内容

※令和7年4月1日以降に購入したものが補助対象となります。
※先着順で受付し、予算額に達し次第終了となりますので、早めに申請をお願いします。
・装置の購入費（税込）の2分の1（千円未満の端数は切捨て）※ポイントで支払った金額分は対象外となります。
・1世帯につき1台まで
・上限　6，000円
 

４．補助対象機器

・通話録音装置
　ご家庭の固定電話に取付け、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置

・着信拒否装置
　ご家庭の固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置

注1）『迷惑電話番号データベース』とは、警察・自治体等から提供された迷惑電話番号のデータベースであって、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいいます
注2）自分で迷惑電話番号を登録する機能だけのものは対象外です
注3）『発信番号表示サービス』への加入が必要です
注4）各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります

・固定電話機
　上記の　『通話録音装置』の機能または『着信拒否装置』の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

５．申請手続き

補助金の申請をする際は、下記岡崎市公式HPをご確認ください

特殊詐欺対策装置購入費補助について

 

 

参考元：岡崎市HP

 

【問い合わせ先】

岡崎市　防犯交通安全課生活安心係

〒444-8601岡崎市十王町2丁目9番地（東庁舎3階）

電話番号 0564-23-6525 

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【愛知県　豊田市】

防犯カメラの設置

１．防犯カメラの設置支援

安全で安心して生活できる地域社会を実現するためには、一人ひとりが防犯対策を行うことが大切です。市内の刑法犯認知件数は依然として県内市区町村の中でワースト上位に入っており、引き続き対策が必要です。

そこで、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、防犯カメラの設置費用の一部を補助し、設置を促進していきます。防犯カメラには犯罪の抑止効果があることから、犯罪の発生を抑え、地域の皆さんの安心感を醸成することにつながります。

 

２．補助対象者・補助率・限度額

• 補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てとなります。
• 新設の交付申請は、同一年度内に1回限りです。更新及び移設は、補助限度額以内であれば申請回数に限度はありません。

 

【注意事項】

書類は、団体代表者又は担当者が、直接交通安全防犯課まで御持参ください（事業者等による代理の申請手続きは受け付けません）。

実績報告書提出時には、領収書の写しの他に振込先、金額等がわかる資料を御提出ください（通帳のコピー、金融機関が発行する振込み記録など）。

 

【補助対象経費】

市内に防犯カメラ及び録画装置を新設、更新又は移設するために必要な経費

（備考）防犯カメラ設置表示（防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示）については一つの申請につき、5枚を限度に補助対象となります。

（備考）維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外

３．補助の要件・遵守事項等

1. ​防犯カメラの撮影範囲に道路等の公共の場所を含むようにしてください。
   （備考）複数台数設置する場合は、それぞれが公共の場所を映す必要があります。
   （備考）自治区会館の敷地内だけを映す防犯カメラは補助対象外となります。
2. 設置から5年間は継続して利用してください。
3. 録画された画像データの保存は30日を超えないようにしてください。
4. 設置運用基準（注釈）を作成し、適正に管理してください。（注釈）設置運用基準とは「豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」第4条に規定するもので、設置者等が防犯カメラを設置、運用するときに守るべきルールです。
5. 対象区域の見えやすい場所に防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称を表示してください。
6. 防犯カメラの設置に関して、地域住民をはじめ関係者の同意を得てください。

備考

• 防犯カメラの設置は、（3）の交付決定通知書を受け取ってから実施してください。
• （1）及び（5）は団体の代表者や担当者が、書類を直接御提出ください。
• （1）の申請書の提出期限は当該年度の1月末まで、（5）の実績報告書の提出期限は設置完了の日から30日以内又は設置した年度の2月末日のいずれか早い日です。
• （2）及び（6）の現地確認は、必要に応じて立会を求めます。
• 補助金の交付は、事業完了後です。

 

 

参考元：豊田市役所HP

 

 

【問い合わせ先】

豊田市役所

〒471-8501　愛知県豊田市西町3丁目60番地

地域振興部

交通安全防犯課

TEL：0565-34-6633

 

 

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【愛知県　新城市】

▮  防犯カメラ設置事業補助金

 

１．目的

街頭犯罪の未然防止を図り、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、

行政区等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

 

２．補助対象者

行政区、地域防犯団体、PTAなど

 

【補助対象経費】

防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。

• 維持又は管理に要する費用
• 土地賃借料、電力柱等への添架に係る使用料
• カメラの操作指導料
• 既存の設備の撤去に要する費用
• その他市長が不適当と認めるもの
  
   

３．補助金額

補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨て）で、50万円を上限とします。

※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）の補助金を加算します。

 

４．申請手続き

所定の様式に関係書類を添えて防災安全課へ提出してください。

書類は市役所ホームページからダウンロード可能です。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

▮  新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金

 

１．目的

高齢者の特殊詐欺被害の発生を防止するため、特殊詐欺対策機能付き固定電話機の購入に補助金を交付します。

 

２．補助対象者

次の全ての要件を満たす世帯が補助金の対象となります。

1.令和8年3月31日時点で満65歳以上の高齢者がいる次のいずれかの世帯であること。
　高齢者のひとり暮らし世帯
　高齢者のみで構成される世帯日中に住居にいる者が高齢者のみとなることが常態である世帯
2.市税を滞納している者がいない世帯であること。
3.過去にこの補助金または類似する補助金等を受けた者がいない世帯であること。
4.その他下記の新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱第4条に規定された要件を満たす世帯であること。

 

【対象となる装置】

補助金の対象となる特殊詐欺対策装置は次のとおりです。
1.電話の着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝えた上で通話を録音する機能を既存のものとして内蔵するもの（固定電話機に外付けする装置は対象外です）
2.新品のもの
3.令和7年4月1日以降に購入したもの

３．補助金額

1.上限額は7,000円です。
2.100円未満の端数は切り捨てです。
3.消費税分は対象になります。
4.設置費用や配送料は対象になりません。固定電話機本体の金額のみが対象です。
5.ポイント等を使用した場合には、その分の金額は対象になりません。
6.1世帯につき1台限りです。

４．申請期限

令和8年3月1日
※期限前であっても予算額の上限に達した場合は終了します。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

▮  地域安全灯設置事業補助金

 

１．目的

公衆用道路等における犯罪の防止・交通事故の防止を目的に行政区が設置する照明灯の設置費用の一部を補助します。

 

２．補助対象者

行政区

 

【補助対象経費】

防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。

• LEDの地域安全灯を新規に設置する場合に要する費用
• 水銀灯などのLEDではない地域安全灯をLEDのものに更新する場合に要する費用
• 雷等の災害により壊れた地域安全灯（こちらはLEDのものでも可）をLEDのものに更新する場合に要する費用
  
  ※電気料、電力柱等への添架に係る使用料などは対象経費になりません。

３．補助金額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり5万円を上限とします。

※地域自治区事業の対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり2万5千円を上限として補助金を加算します。

 

４．申請手続き

所定の様式に関係書類を添えて行政課へ提出してください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

新城市役所

総務部

防災安全課

TEL：0536-23-7660

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【静岡県　松崎町】

防犯灯設置費補助

 

１.目的

夜間における暗がりを解消し、歩行者、自転車が安全に通行でき、犯罪を未然に防止する。

 

２．補助内容

防犯灯（20W蛍光灯）設置について、灯具を支給する。

 

参考元：松崎町役場HP

 

【問い合わせ先】

松崎町役場

総務課

〒410-3696　静岡県賀茂郡松崎町宮内301-1　本庁2F

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【静岡県　伊豆の国市】

街頭防犯カメラ設置事業費補助金

 

１．概要

自治会が主体となった防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラを設置しようとする自治会に対して、設置費の一部を補助します。

 

２．補助対象

自治会、（行政区）

 

３．補助金額

補助対象経費の10分の9以内、上限30万円（1台あたり）
※毎年度1団体2台まで

 

２．補助対象経費

１.街頭防犯カメラの購入と設置に要する経費
２.街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作と設置に要する経費
街頭防犯カメラ…犯罪の防止を目的として、公共空間に向けて特定の場所に継続的に設置する録画機能がある映像撮影機器。

 

詳細は伊豆の国市HPよりご確認ください

 

【問い合わせ先】

伊豆の国市　危機管理課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1　伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号：055-948-1482

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。