【千葉県　茂原市】神崎町家庭用防犯カメラ設置事業補助金について

１．概要

地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちの実現を図るため、犯罪の防止を目的とした自治会の防犯カメラの設置費用を一部補助します

２．対象団体

茂原市内の自治会
※個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません

３．補助率、補助額

補助対象経費の4分の3（1台あたりの上限は30万円）
※予算額を上回る申請があった場合、犯罪発生件数等の基準による審査の結果、補助金交付対象外となることがあります

４．対象経費

・防犯カメラの購入・設置工事費
・設置個所表示用のステッカー・プレート
・専用柱の設置工事費
・リースの場合は初年度経費（保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外）
・記録媒体（SDカード等）の購入費
・東京電力への共架料申請等に係る経費（共架申請経費）

5．主な要件

・警察署と設置協議をして協議が調っていること
・公道等を撮影すること（画像面積の2分の1以上）
※私道の場合：不特定多数の通り抜けがあり、その通行が管理者により認められているものに限る
※公園の場合：通り抜け可能で不特定多数の人が24時間出入り自由に利用できるものに限る
・防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者の同意を得ていること
・施設の管理目的、不法投棄の監視目的、その他防犯以外の目的（いたずら防止、捨て猫対策等）でないもの設置個所周辺の住民の理解を得ること
※自治会の総会または役員会で承認を得てください
※自治会と自治会の境に位置する道路を撮影する場合は、相手方の自治会と事前に設置協議を行い、同意または許可を得てください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※防犯カメラを取り付ける敷地及び構造物の所有者、管理者等の同意または許可を得てください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※防犯カメラの撮影について、当該撮影範囲となる住民や事業者等の同意または許可を得てください
・防犯カメラを設置後、責任をもって保守管理を行うこと（「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を作成すること）

6．設置場所

まずは私有地内への設置を検討し、それができない場合に私有地以外への場所への設置をお勧めします

・私有地内（門塀、外壁、独立柱、電柱など）
・私有地以外（道路上の電柱、既設の防犯灯ポール、公園灯の支柱など）

7．防犯カメラの性能（推奨）

まずは私有地内への設置を検討し、それができない場合に私有地以外への場所への設置をお勧めします

・私有地内（門塀、外壁、独立柱、電柱など）
・私有地以外（道路上の電柱、既設の防犯灯ポール、公園灯の支柱など）

閲覧に必要な画質の確保など、防犯カメラが有効に機能するように、次の性能を有する防犯カメラをお勧めします（推奨であり要件ではありません）

・防犯カメラにSDカードが内蔵され、常時上書きされるタイプ
・高い位置にカメラを設置する場合は、Wi-Fi接続も可能なタイプ
・200万画素以上
・屋外に適した防塵防水機能
・夜間でも対応できる赤外線機能
・公益社団法人　日本防犯設備協会が優良な防犯機器として認定した製品に使用許諾した優良防犯機器認定マーク（RBSSマーク）が付いている防犯カメラ
・公益社団法人　日本防犯設備協会　RBSSとは（別ウインドウで開く）　

なお、防犯カメラの設置や設置業者の紹介など、防犯カメラに関するお問い合わせは、一般財団法人　千葉県防犯設備協会までお願いします

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

一般財団法人　千葉県防犯設備協会

電話番号　　043-301-6409

茂原市役所市民部生活課

電話: 0475-20-1505
ファクス: 0475-20-1600

電話番号のかけ間違いにご注意ください！

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【千葉県　白子市】

家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度

１．概要

町では、犯罪に対する抑止力の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラを設置する方に対し、その購入及び設置にかかる費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。

２．補助対象者

新たに防犯を目的に防犯カメラを設置する方で、次に掲げる要件を全て満たす方になります。
・白子町に住民登録をしていること。
・自ら居住するために用いる町内の住宅に防犯カメラを設置すること。
・防犯カメラを設置することについて、住宅の所有者の同意を得ていること。
・同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと。
・世帯全員が町税等を滞納していないこと。

※住宅については、事務所や店舗などで住宅の用途を兼ねる建物は含まれますが、アパートや別荘、借家は除きます。

３．補助対象費用

補助の対象となる費用は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用です。

・防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
・防犯カメラ等設置工事費
・防犯カメラ設置の表示にかかる費用
・その他、防犯カメラの設置に必要な費用

※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

・画像データを保存するためのスマートフォン及びタブレットの購入にかかる費用
・録画機能付きのドアホン等の購入及び設置にかかる費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
・保守点検費その他維持管理にかかる費用

４．補助金額

補助対象費用の1／3の額（千円未満の端数切捨て）で、1住宅につき5万円を限度とします。
※補助金の交付は、1住宅につき1回限りとなります。

5．受付場所

白子町役場　総務課（2階）
※土日、祝日を除く。
 

6．提出書類

・白子町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
・防犯カメラ等の設置にかかる領収書及び内訳のわかる明細等
・防犯カメラ等の概要がわかるカタログ等
・防犯カメラ等の設置場所の位置図及び設置前・後の写真
・防犯カメラの設置及び画像の取扱いを適切に行うことの誓約書（様式第2号）
・課税台帳等閲覧承諾書（様式第3号）
・住宅所有者の同意書（様式第4号）　※該当する方のみ提出してください。

その他　※該当する方のみ提出してください。
 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

白子町役場　

〒299-4292　千葉県長生郡白子町関5074番地の2
電話：0475-33-2111（代表）
ファクス：0475-33-4132 
※鎌ヶ谷市のHPよりお問合せフォームがございます

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【千葉県　船橋市】

令和7年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請を受け付けています

１．概要

ＳＮＳで実行犯を募集して強盗等の凶悪な犯行に及ぶ事件が広域に発生し、社会における重大な脅威となっている中、市民の皆様が安心して暮らせるよう、「住宅に設置する防犯対策物品」の購入費用の一部を補助することにより、安心・安全なまちづくりを推進します。
 

２．補助対象

令和7年4月1日（火曜日）以降に購入した防犯対策物品（現にお住まいになっている船橋市内の住宅に設置する場合に限る）
補助対象となる防犯対策物品の一覧はこちらをご覧ください。
※令和7年1月23日以降に購入したが、やむを得ない理由により令和6年度中に申請できなかったものは対象となる場合がありますので、申請前にご相談ください。
※一覧にない防犯対策物品についても対象となる場合がありますので、購入前にご相談ください。

▮マンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方

本補助事業は、集合住宅にお住まいの方もご利用いただくことができますが、専有部分に設置する防犯対策物品に限ります。また、防犯対策物品の種類により、ご自身で管理組合や管理会社などに許可を得ていただく必要がありますので、ご留意願います。
なお、管理組合や管理会社名義などで申請することはできません。

３．補助件数

4,000件予定（予算額8,000万円）

４．助成金額

防犯対策物品購入費（工事費含む）の2分の1（1世帯当たり上限20,000円）1,000円未満切捨て
※2分の1の額（交付申請額）が 1,000 円未満の場合は10円未満切捨てとします。
※店頭割引を利用した場合は割引後の金額を、クーポンを利用した場合は利用後の金額を購入費とします。

（例）防犯ガラス30,000円（税込）
－店頭割引　4,000円
－クーポン利用　2,000円
支払金額＝24,000円　※購入費
補助金額　24,000円×2分の1＝12,000円

5．補助対象者

申請日に船橋市内に住民登録がある方

6．申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

※申請は1世帯につき1回のみです。
※令和6年度に住まいの防犯対策補助を受けた方は、令和7年度は申請できません。
 

7．申請方法

オンライン・窓口・郵送

※申請開始直後は、窓口が大変混み合うことが予測されますので、オンラインでの申請をお勧めします。
※申請には「購入日、購入費および防犯対策物品の内容が確認できるもの」が必要になりますので、領収書やレシートを申請時まで必ず保管してください。
 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

市民安全推進課 住まいの防犯対策物品担当
電話 047-401-8589
FAX 047-436-2299

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【千葉県　芝山町】

家庭用防犯カメラ設置事業補助金を始めます！

１．概要

町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、芝山町では町内の住宅(事務所、店舗等を含み、アパート、借家及び別荘を除く)に家庭用防犯カメラを設置した方に対し、予算の範囲内で家庭用防犯カメラ設置費用を補助します。

２．補助対象

（下記(1)～(3)をすべて満たす個人）
(1) 本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている者
(2) 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている者
(3) 町税を滞納していない世帯の者

３．補助金額

補助対象経費（消費税を含む)に2分の1を乗じて得た額：上限20,000円(1,000円未満切捨て)
※補助金の交付は、1世帯につき1回限り

４．補助対象経費

(1)家庭用防犯カメラの購入費（録画機能付きのドアホン及び置き型の防犯カメラを除く。）及び家庭用防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置その他家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器(スマートフォン・タブレット端末、パソコン等を除く)

(2)家庭用防犯カメラを設置するために要する工事費
(3)家庭用防犯カメラを設置している旨の表示を掲示することに係る経費

※家庭用防犯カメラ及びモニター、録画装置その他の家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器を賃借により設置した場合は、補助対象経費とはなりません。

5．実施期間

令和7年11月4日から令和13年3月31日まで
（※令和7年度に限り、令和7年4月1日から購入した分を含みます。）
（※実施期間に限りがありますので、ご注意ください）

6．提出書類

(1)補助金交付申請書兼請求書（町指定様式）
(2)領収書または支出を証する書類（次の内容が記載されているもの）

ア 領収日（令和7年4月以降のもの）
イ 領収金額（防犯カメラの設置に係る総額・内訳がわかるもの）
ウ 購入店
エ 宛名（家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている者）

※原本をお持ちください。

(3)防犯カメラの設置場所の位置図及び設置前・後の写真
※家庭用防犯カメラを設置している旨の表示を行ってください。
(4)防犯カメラの概要がわかるカタログ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)防犯カメラの設置及び画像の取扱いを適切に行うことの誓約書（町指定様式）　　
(6)振込口座が確認できる書類

（通帳またはキャッシュカード、WＥＢ通帳の印刷物など）　
※申請書類を審査の上、申請者に通知書を郵送いたします。申請日からおおむね1か月から2か月後の振り込みとなります。

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

芝山町役場　総務課自治振興係

電話: 0479-77-3903
ファクス: 0479-77-3957

電話番号のかけ間違いにご注意ください！

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【千葉県　銚子市】

町内会等が設置する防犯カメラに対し補助をします

１．概要

市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進のため、町内会等による防犯カメラ等の設置費用に対する補助事業を実施しています。令和8年度以降に設置を検討されている場合は、総務課危機管理室までご相談ください。

２．補助対象

町内会、商店街組合など、地域的な活動を行う共同団体が対象です。

３．補助金額

防犯カメラ 設置費用の2分の1（20万円上限）
防犯灯 設置費用の2分の1（5万円上限）防犯カメラと同じ支柱に設置するものに限ります。

４．補助対象経費

補助対象となる経費は、防犯カメラの購入や取付工事に要する経費、防犯カメラの設置を明示する看板設置経費が対象となります。

【次のものは対象外経費になります。】

・既存設備の撤去または移設に要する経費
・維持管理経費

5．補助対象となるカメラ

・犯罪の発生状況、通学路の有無等を勘案し、市が防犯対策上必要と判断した箇所に設置すること。
・当該地域を管轄する警察との協議を経て、設置場所を選定していること。
・公道等が撮影画面の2分の1以上映っていること。
・防犯カメラの設置者及び防犯カメラを設置していることについて表示看板を設置すること。

6．補助要件

・防犯カメラの管理運用規定を作成すること。
・設置個所周辺の住民の理解が得られていること。

 

7．管理運用規定に定める主な内容

・管理責任者の設置及び管理責任者等の守秘義務
・撮影している旨及び設置者の表示
 ・防犯カメラの撮影画像の保存・取扱い
 ・画像の利用・提供の制限
 ・お問い合わせや苦情等の処理 など

その他も要件がありますので、詳しくは、危機管理室にご相談ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務課 危機管理室 危機管理班

〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1 （銚子市役所本庁舎2階）

電話番号：0479-24-8193
ファクス番号：0479-25-0277

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【千葉県　神崎町】

神崎町家庭用防犯カメラ設置事業補助金について

１．概要

町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、神崎町では町内の住宅（共同住宅および借家を除く）に家庭用防犯カメラを設置した方に対し、予算の範囲内で家庭用防犯カメラ設置費用を補助します。

２．補助対象

1.本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている方
2.家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている方
3.町税および町の国民健康保険税を滞納していない世帯の方

３．補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げる経費です。
（１）機器等（以下のア～エ）の購入費
ア　防犯カメラ（録画機能付きのドアホンおよび置き型の防犯カメラは除く。）
イ　防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター
ウ　当該撮影した映像を記録する録画装置
エ　その他防犯カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除く）

（２）防犯カメラを設置するために要する工事費
（３）防犯カメラを設置している旨の表示を掲示することに係る経費

※上記の機器等を賃借により設置した場合は、補助の対象外とします。

４．補助金額

・補助対象経費（消費税を含む）の2分の１（1,000円未満は切り捨て）で、２万円を上限とします。
・補助は一世帯につき１回限りです。

5．申請および必要書類

下記の書類を神崎町役場１階総務課４番窓口または郵送（〒289-0292　香取郡神崎町神崎本宿163　神崎町役場総務課管財係宛）で提出してください。

【提出書類】

（１）補助金交付申請書兼請求書（町指定様式）
（２）申請者の本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード　等）
（３）領収書の写し（下記のア～エの情報が確認できるもの）

ア 領収日（令和７年4月1日以降のもの）
イ 領収金額（防犯カメラの設置に係る総額がわかるもの）
ウ 購入店
エ 宛名（防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ているもの）

（４）補助金の振込先口座（申請者名義のもの）が確認できる通帳、キャッシュカードまたはWEB通帳の印刷物

6．申請方法

・市ホームページ

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

神崎町役場
電話番号：0478-72-2111（代表）
ファクス番号：0478-72-2110

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【千葉県　印西市】

家庭用防犯カメラ購入費助成事業を実施

【概要】
防犯意識の促進と犯罪発生の抑止を図るため、家庭用防犯カメラの購入費用の一部を助成します。

 

【助成対象経費】

令和7年4月1日（火曜日）以降に購入及び設置したもの
※購入および設置は市内の店舗に限る

・家庭用防犯カメラの購入費
・家庭用防犯カメラの設置費（カメラ本体を市内の店舗で購入した場合のみ）
・家庭用防犯カメラのブランケットその他の付属品の購入費（カメラ本体を市内の店舗で購入した場合のみ）

【対象の家庭用防犯カメラ】

・自ら居住する住居の敷地内を撮影するもの
・自己所有住宅ではない場合は、所有者へ撮影の同意を得ること
・店舗等の住宅以外に設置するもの及びインターホン、ペットカメラは対象外

 

【助成対象者】

次の要件を全て満たしていること

・市内に居住し、市の住民基本台帳に登録されていること
・申請者または申請者と同一世帯員が購入していること
・同一世帯の人が全員市税を滞納していないこと
・同一世帯の人が全員暴力団員などでないこと
・助成を受けようとする者が、住宅の所有者でない場合は、所有者から撮影の同意を得ていること

【申請期間】

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）（必着）

【申請方法】

申請書と添付資料を下記窓口に提出または郵送 

【添付資料】

・助成対象経費および内訳のわかる領収書などの写し（商品名、購入金額、設置費、購入日、販売店名が記載されているもの）
・購入した家庭用防犯カメラの機能がわかるパンフレットまたは説明書の写し
・設置した家庭用防犯カメラの現況写真
・助成金の振込先口座（申請者名義のもの）が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

印西市役所市民部市民活動推進課防犯対策係
電話: 0476-33-4435
ファクス: 0476-42-7242（代表）

電話番号のかけ間違いにご注意ください！

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【千葉県　鎌ヶ谷市】

お住まいの防犯対策を考えてみませんか

１．概要

市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)を活用して、お住まいの住宅に設置する防犯対策物品の購入費用を助成する事業を始めます。ただ今、事業開始に向けて準備を行っております。申請方法等詳細については、今後市ホームページへ掲載いたします。

２．対象物品

令和8年3月1日(日曜日)以降に購入し、現在住んでいる市内の住宅に設置した防犯対策物品
防犯対策物品の例(防犯カメラ、防犯電話、センサーライト、鍵付き宅配ボックス等)

３．助成対象

申請時点で市内に住民登録のあるかた(原則世帯主が申請)

４．助成金額

1世帯あたり上限3万円(購入設置費用の4分の3まで)
複数品目購入可

5．申請期間(予定)

令和8年5月1日(金曜日)から

6．申請方法

・市ホームページ
・窓口
・郵送

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

市民生活部　安全対策課　防犯係
〒273-0195　千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号　市庁舎1階
電話：047-445-1285
ファクス：047-445-1400
※鎌ヶ谷市のHPよりお問合せフォームがございます

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【千葉県　柏市】

街頭防犯カメラ設置補助事業

※申請を検討されている団体や、既に補助金申請中の団体のご担当者様は、必ず下記のガイドブックをお読みください。

柏市街頭防犯カメラ設置補助金ガイドブック
▲こちらのガイドブックは柏市のHPに記載されているものです。

１．補助の対象条件
下記全ての条件を満たす団体

1.市内の町会、自治会、区及び集合住宅の管理組合その他の地域的な共同活動を行う団体であること
2.自主防犯活動の実績があり、かつ、今後も自主防犯活動の実施が見込まれること
3.柏市街頭防犯カメラ設置及び運用指針を遵守すること

２．補助額

経費合計額の4分の3以内の額（千円未満は切り捨て）
（補足）街頭防犯カメラ1台につき新規：上限30万円、更新：上限20万円

３．補助額の例

・経費合計が16万円の場合 補助額は12万円
・経費合計が45万円の場合 補助額は30万円（上限）※更新の場合は20万円

 

４．補助金交付事業スケジュールの目安

補助金交付事業スケジュール（PDF：301KB）

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

所属課室：危機管理部防災安全課　防犯・交通安全担当
柏市柏5丁目10番1号（本庁舎3階）
電話番号： 04-7168-1605

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３．助成対象者

・野田市に住民登録のある方
・規則に定める定義・要件を満たした防犯対策物品を購入・設置した世帯主の方
・市税を滞納していない方
・居住世帯員が暴力団員等でない方
・過去にこの規則に基づく助成金及び他の地方公共団体でこの規則と同様の助成金等の支給を受けていない方

４．助成金の額

購入及び設置に要した費用のうちの1/2の額かつ上限2万円（千円未満切捨て）
また、複数品目を同時に計上して申請することができます。

5．助成金申請に必要なもの

▮支給申請書兼請求書

野田市防犯対策費用助成金支給申請書兼請求書 （PDF 75.3 KB）新しいウィンドウで開きます

▮添付書類

領収書等（原本）の以下の項目が確認できる書類
〇購入日
〇購入金額
〇物品名（品名・品番等）
〇設置内容（設置費も助成対象に含む場合のみ）
〇設置場所（設置住所）が確認できる書類（設置費も助成対象に含む場合のみ）
（注意）宛名の記載欄がある場合は申請人（世帯主）名であることを確認してください。
原本を確認しますので必ず原本をお持ちください。
原本の返戻が必要な場合はコピーを取った上で『助成金申請済』と赤字で記載し返戻します。

防犯対策物品を設置したことが分かる写真

（注意）複数品目購入の場合は設置した全ての写真を添付してください。ドアホンのように1品目で2種類あるものについても同様です。

※写真は印刷してお持ちください。市役所では写真の印刷はできません。
※申請人（世帯主）の振込先が分かるキャッシュカード、WEB通帳の印刷物等
※印鑑（スタンプ印不可）

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

市民生活部　市民生活課

〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話（コミュニティ係）：04-7123-1083
電話（交通指導係）：04-7199-4898
電話（防犯係）：04-7199-4908

※お問合せ詳細は千葉県・野田市のHP　防犯対策補助金に関するページにて
メールフォームがございますのでご確認ください。

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【神奈川県　鎌倉市】

 

地域防犯カメラ設置費等補助制度

１．概要

この制度は、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会町内会等の自主防犯活動団体が地域における犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置、更新、修繕を行う際にその経費の一部を補助するもので、平成28年度から開始した地域の自主的な取組みを支援する制度です。

令和4年度から「更新」や「修繕」を補助対象に含めました
令和5年度から契約満了時に所有権移転するものに限り「リース」を補助対象に含めました

２．補助対象団体

地域の安全で安心なまちづくりの推進に係る自主的な防犯活動を行う次の団体です。
・自治会町内会等の地域住民で組織された団体
・鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体

 

３．補助対象カメラ

・地域防犯カメラ
・地域における犯罪の抑止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する映像撮影機器であって、録画機能があるもの

 

４．補助対象経費

・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む）
・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用
・契約満了時に所有権移転するリース費用

▮注意事項

・リース・レンタルは原則補助対象外です。
・電柱管理者に対する申請書類の作成代行手数料や電柱への設置に関する手数料は補助対象外です。
・振込手数料や予備のSDカード代は補助対象外です。
・支払いに係る各種ポイントは補助対象外です。
・個人名義（個人のアカウントを含む）により物品購入した場合や、個人名義のクレジットカード等により支払いをした場合は補助対象外となります。
・設置後の保守費用や電気料金等の維持管理費用は全て設置団体の負担です。

 

４．補助額

補助対象経費に10分の9を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)

◇補助額上限

設置・更新の場合：300,000円まで
（注）機能強化を伴わない更新の場合は、補助上限額が190,000円となります。

修繕の場合：100,000円まで

◇算出例
（1）防犯カメラと設置費用の合計が40万円の場合：補助額【300,000円】
400,000円×0.9(補助率)＝360,000円＞補助上限額（300,000円）
400,000円-300,000円＝100,000円…団体負担額
（2）防犯カメラと設置費用の合計が30万円の場合：補助額【270,000円】
300,000円×0.9(補助率)＝270,000（補助上限額の範囲内）
300,000円-270,000円＝30,000円…団体負担額
（3）防犯カメラの修繕費用の合計が13万円の場合：補助額【97,000円】
130,000円×0.75(補助率)＝97,500円(補助上限額の範囲内)→1,000円未満の端数を切り捨て97,000円
130,000円-97,000円＝33,000円…団体負担額

※注意事項

・補助額は、1台毎に算出します。
・申請希望台数に制限はありませんが、補助金は予算の範囲内において交付するものです。そのため、申請どおりに交付できない場合があります。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

所属課室：市民防災部地域のつながり課安全安心担当

鎌倉市御成町18-10 第3分庁舎1階

電話番号：2954
メール：anan@city.kamakura.kanagawa.jp

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　青梅市】

防犯機器購入費補助金

１．概要

個⼈住宅の侵⼊盗被害防⽌に有効な防犯機器の費⽤（購⼊・⼯事）に対し、補助を実施します。

２．補助対象者

・補助金の申請日において青梅市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（世帯単位での申請となり、1世帯1回限りの申請です）

・市税等（国民健康保険税を含む。）を滞納していない方

・青梅市暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団関係者でない方

以下に該当する場合は対象外になります。

・賃貸住宅や共同住宅の管理者、管理組合等による申請

・店舗、事務所または事業所等への設置

 

３．補助額

補助対象経費の2分の1

上限額20,000円　※1,000円未満切り捨て

複数の防犯対策用品を合わせての申請が可能です。ただし、1回限りの申請となるため、1度交付決定した後の追加申請はできませんのでご注意ください。

購入店舗は、市内市外を問いません。
 

４．補助対象となるもの

・防犯カメラ

・カメラ付インターホン

・防犯フィルム

・面格子

・人感センサー・センサーライト

・錠・補助錠

・サムターンカバー・ロックカバー

・防犯砂利

・センサーアラーム

・ダミーカメラ

【補助対象にならないもの】

・機器等購入に係る配送料

・購入した際の割引やポイント利用などによる差額

・既存機器等の撤去費、移設費、リサイクル料、廃棄手数料

・機器リース料、警備委託料、通信費、電気代

・譲受品、個人間での購入品（フリマアプリやオークションを含む）

・防犯ブザーなどの携行品や、さすまたなどの道具類

・専門業者以外が行った設置や交換にかかった費用

・領収書が発行されない購入

・申請者の住居に設置されない機器購入

・その他、上記に記載がない防犯機器等

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

青梅市　市民安全係

〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1
Tel：0428-22-1111(内線2311) Fax：0428-22-3508

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　杉並区】

商店街地域力向上事業

１．概要

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。

【申請回数　1商店街当たり第1回、第2回の1回または2回】

２．事業例示

（1）地域見守り活動事業
商店街関係者が主体となって、子ども達の登下校時や夜間にパトロールを行うほか、地域のお年寄りの訪問活動を行う。

（2）地域清掃事業
商店街関係者が主体となって、街区内外で定期的にごみ拾い活動等を実施する。

（3）交通マナー向上事業
商店街が、看板・ポスター等の掲示や交通安全教室等を通じて、自転車の安全運転や歩きスマホの防止等、地域の交通マナーの向上を図る。　

３．補助率

3分の2（都：3分の1、区：3分の1）
（注）補助額は、千円未満端数切捨て

４．補助限度額
４０万円

５．申請書類提出期限
毎年2月の説明会にて周知します

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

産業振興センター　商業係
〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）2階

電話番号：03-5347-9138
ファクス番号：03-3392-7052

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【東京都　杉並区】

【商店街向け】防犯設備の整備等に対する補助

１．概要

商店街が、商店街全体及び来客者等のために犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資するために設置する商店街防犯設備の整備及び防犯カメラの維持経に要する経費の一部を助成します。

２．防犯設備

（1）防犯カメラ　
（2）防犯灯　
（3）防犯ベル　
（4）その他犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資すると認められる機器
 

３．防犯設備を維持する経費

・整備事業：6分の5（都：2分の1、区：3分の1）
・維持管理事業
・電気料：補助限度内で全額補助
・維持管理費・修繕費：3分の2

（注）補助額は、千円未満端数切捨て（電気料を除く）

 

４．補助限度額

・整備事業：600万円

・維持管理事業
・電気料：防犯カメラ1台につき月400円
・維持管理費・修繕費：25万円

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

産業振興センター　商業係
〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）2階

電話番号：03-5347-9138
ファクス番号：03-3392-7052

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【東京都　全域】

【 東京｜全域 】令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

１．概要

昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。

（都民に対する直接の補助事業ではありません。）

２．補助対象物品

区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等

（例）防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等

※断熱防犯窓については東京都環境局の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象となっていますので、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。東京都環境局の断熱防犯窓の補助対象にならない防犯窓については、お住いの区市町村へご確認ください。

３．補助限度額

上限2万円 / 世帯（負担割合　都：1/2　都民：1/2）

※お住いの自治体によって、負担割合が異なる場合がございます。

 

４．補助対象者

都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

都内区市町村の個人宅向け防犯機器等の助成事業の実施状況については、当該各区市町村にお問い合わせください。

引用：令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業専用ページ

５．申込方法

お申込み詳細は自治体公式HPよりご確認ください
 

 

【問い合わせ先】

都民安全総合対策本部　総合推進部　治安対策課

 

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【東京都　全域】

【 東京｜全域 】防犯設備の整備促進

１．概要

東京都では、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置を契機として、地域の見守り活動等が活発に展開されるよう、町会・自治会や商店街等に対し、区市町村を通じて設置費用等の補助を行っています。

２．以下の補助金制度があります

（1）地域における見守り活動支援事業

・実施主体：町会・自治会等

補助対象：防犯カメラ等、見守り活動に必要な装備品等

・実施主体：区市町村

補助対象：落書き消去等の環境改善に必要な資器材や、青色防犯パトロールで使用する青色回転灯等

・実施主体：町会・自治会等・区市町村

補助対象：青色防犯パトロール車両や防犯活動拠点

（2）防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

・実施主体：商店街等

補助対象：防犯カメラ等

（3）防犯設備維持管理経費補助事業

・実施主体：町会・自治会・商店街等

補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの保守点検・修繕及び移設

（4）防犯設備運用経費補助事業

・実施主体：町会・自治会・商店街等

補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの電気料金及び使用料（共架料）

（5）地域の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助事業

・実施主体：区市町村

補助対象：区市町村が設置する防犯カメラ

 

３．申込方法

東京都の補助金制度は、区市町村が東京都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっております。申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問い合わせください。

引用：防犯設備の整備促進専用ページ

 

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【静岡県　富士宮市】

通学路防犯カメラ設置費補助金

【概要】

登下校中の子供を狙った犯罪の防止を図るため、通学路に向けて防犯カメラを設置する自治会(区)に対して予算の範囲内において補助金を交付しています。
※通学路防犯カメラとは、通学路における犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置し、通学路を撮影するビデオカメラのことをいいます。

 

・通学路防犯カメラの購入及び設置に要する経費(通学路防犯カメラを設置していることを周囲に知らせるための表示板等の購入及び製作並びに設置に要する経費を含む。)が補助の対象となります。

・補助金の額は、1台当たり補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨てになります。)とし、15万円を限度とします。

・通学路防犯カメラの補助金は、1自治会につき2台分までです。

・通学路防犯カメラを設置した後の維持管理費や電気使用量金は自治会の負担となります。

 

詳細は富士宮市HPよりご確認ください

【問い合わせ先】

藤枝市　交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話：054-631-5553
ファックス：054-643-3327

 

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【静岡県　藤枝市】

令和7年度住宅用防犯機器設置費補助金について

予算の上限に近づいてきましたので、申請を予定される方につきましてはお早めに手続きをお願いします。

１．目的

近年、首都圏を中心としたいわゆる「闇バイト」などによる、空き巣などの侵入窃盗犯罪が発生しています。藤枝市では、家庭におけるさらなる防犯対策の強化を図るため、録画機能付き屋外用防犯カメラや録画機能付きドアホンの購入費及び設置費の一部を予算の範囲内で補助します。

 

２.   補助対象

申請日において、藤枝市内に住民登録し、現に居住している者
※ 賃貸の場合は、所有者もしくは管理者の承諾を得たうえで申請をお願いします。
※ 既に補助金の交付を受けた者とその同一の世帯に属する者は、補助対象者となりません。

 

３．補助金額

補助対象機器の購入費及び設置費（税込）の2分の1（100円未満切り捨て、上限20,000円）
※ 値引き、クーポン券使用、ポイント利用後の最終的な請求額が対象となります。
※ なお、申請審査が月末締めであることから、申請時期によっては、補助金の交付までに1カ月半ほどかかる場合がございます。
※ 補助金の交付回数は、住宅1戸または1棟につき1回とする。

 

４．補助対象機器

◎録画機能付き屋外用防犯カメラ
上記のうち、下記の条件をすべて満たすもの
1.新品であるもの（転売品は不可）
2.令和7年4月1日以降に購入及び設置したもの
3.設置場所が申請者の居住している藤枝市内の住宅であるもの

※ やむを得ず申請者の住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得てください

◎録画機能付きドアホン
上記のうち、下記の条件をすべて満たすもの
1.新品であるもの（転売品は不可）
2.令和7年4月1日以降に購入及び設置したもの
3.設置場所が申請者の居住している藤枝市内の住宅であるもの

※ 新築住宅の初期設備として設置したものは除く。
 

５．注意事項

・機器の効果は高いですが、侵入窃盗犯罪を完全に排除できるわけではありません。
・機器の在庫については、販売店にお問い合わせください。
 ※ 設置後に申請となるため、予約済や納品待ちの状態では申請できません。
・補助対象機器について、藤枝市が交付する他の補助金と重複して補助を受けることはできません。

 

６．申請に必要な書類

1.藤枝市住宅用防犯機器設置費補助金交付申請書兼請求書

※ 押印（シャチハタ以外）を忘れないようお願いします。
※ 裏面の誓約事項を確認の上、申請者本人を含む世帯員全員分の署名を忘れずにお願いします。

2.写真（申請する機器の設置が確認できること）

※ 屋外から撮影したもの（防犯カメラやドアホン）
※ 室内から撮影したもの（モニターなど）

3.支払済であることが確認できるもの（録画機能付き機器の確認）

※ メーカー及び型番の記載があること
※ 領収証等にメーカー及び型番の記載が無い場合には、内容が確認できるカタログ等の写し

4.本人確認書類（申請書の住所が確認できるもの）の写し

5.申請者の振込口座がわかる通帳もしくはキャッシュカードの写し

詳細は藤枝市HPよりご確認ください

【問い合わせ先】

藤枝市　交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話：054-631-5553
ファックス：054-643-3327

 

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【静岡県　藤枝市】

見守り防犯カメラの設置費を補助します

 

１．目的

自治会・町内会が主体となった防犯活動を支援するため、見守り防犯カメラの設置費を一部補助します。

 

２.   補助対象

見守り防犯カメラを設置する市内の自治会または町内会

 

３．補助金額

1台あたり設置費の10分の9以内で、上限30万円（同一年度1団体あたり2台まで）
注意：期限内であっても、予算額に達した場合は申請受付を終了します。

補助の対象経費は以下のとおりです。
1．見守り防犯カメラの購入及び設置に要する経費
2．見守り防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作及びその設置に要する経費
注意：監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料等の維持管理費は補助の対象外です。

 

４．事前説明会

補助金の概要や手続きの流れ等に関する説明会を開催します。なお、昨年度に見守り防犯カメラ設置要望を提出した団体は、事前説明会にご参加いただきますようお願いします。

【事前説明会】

随時、日程調整させていただきます。

～準備いただくもの～

（1）見積書
     ※ 機器購入費、設置工事費、看板設置費などの内訳が分かるもの

（2）図面
    ※ 設置予定箇所、撮影方向及び範囲が分かること
    ※ 撮影範囲に通学路がある場合には、図面内に通学路を記入すること

詳細は藤枝市HPよりご確認ください

【問い合わせ先】

藤枝市　交通安全・地域安全課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話：054-631-5553
ファックス：054-643-3327

 

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【静岡県　静岡市】

街頭防犯カメラ設置事業補助金

１.　概要

静岡市では、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪等に強いまちづくりの推進に向けた地域の自主的な取組を支援するため、街頭防犯カメラを設置する団体に対して、設置費の一部を補助します。
令和7年度から、街頭防犯カメラの更新制度を新設しました。

２．補助対象
自治会、町内会または地区安全会議

３．補助と上限額
街頭防犯カメラ1台あたり補助率10分の9以内、上限額30万円（新規・更新とも）
 

４．補助対象経費

①街頭防犯カメラ、録画装置等の設置にかかる下記の経費

②街頭防犯カメラ、録画装置等の機器の購入及び設置に要する経費

③街頭防犯カメラの設置を示す看板の製作及び設置に要する経費

④過去に本事業を利用して設置した街頭防犯カメラが6年以上経過し、画像が記録されないなど、交換が必要になったもの

※監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

 

詳細は自治体公式HPよりご確認ください

 

お問合せ

市民局生活安全安心課防犯・交通安全係
葵区追手町5-1　静岡庁舎新館1階
電話番号：054-221-1058
ファックス番号：054-221-1291

 

１．概要

地域における自主的な防犯活動を促進するため、自主的な防犯活動の一環として自治会が防犯カメラを設置する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

 

２．補助の対象となる防犯カメラ

自主的な防犯活動の一環として自治会が新たに購入及び設置する防犯カメラのうち、公共空間を撮影するため特定の場所に継続的に設置するビデオカメラであること。
なお、申請前に設置をされた防犯カメラは補助の対象外となりますのでご注意ください。

３．補助の対象となる経費

1、防犯カメラ購入（付属品等を含む）及び設置に要する経費

2、防犯カメラを設置している事が分かる表示の製作及びその設置に要する経費

４．補助率、限度額、上限台数

補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限額：10万円まで
上限台数：1自治会につき2台まで　※昨年度以前に申請している台数も含みます。

５．申請受付期間

令和7年4月1日から令和8年1月31日まで　
※予算上限に達した場合は予告なく受付を終了させていただきます。　

 

６．申込の流れ

1、申請書等の提出（自治会）　※申請は自治会単位です。　
2、補助金交付の決定（市）
3、事業実施（自治会）
4、実績報告書の提出（自治会）　※当該年度の2月末日までにご提出いただきます。
5、補助金交付の確定（市）
6、請求書の提出（自治会）
7、補助金の支払い（市）

 

詳細は自治体公式HPよりご確認ください
 

お問合せ

浜松市役所市民部市民生活課
〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2
電話番号：053-457-2231
ファクス番号：053-452-0291

 

 

 

▮ 浜松市脱炭素経営設備導入支援事業

 

１．概要

浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して下記のとおり、補助事業を行います。

 

２．補助対象

2030年までの温室効果ガス排出削減計画（★）を策定し、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業が、次に掲げる設備を導入する事業であること。

【★】温室効果ガス排出削減計画（以下、「GHG削減計画」という）本事業を申請する場合は、以下の要件を満たすGHG削減計画を策定してください。（１）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標（以下、「削減目標」という）について、次のア又はイのいずれかを設定することア削減目標が2030年度時点において2013年度比53％以上又は2023年度比21％以上イ電気由来の削減目標が2030年度時点において2013年度比55％以上又は2023年度比28％以上（２）対象設備を設置する事業所の削減目標の達成に向けた取組について年度ごとに示されていること

 

３．補助金額

太陽光発電設備
発電出力（kW）×60千円/kW以内

定置用蓄電池
補助対象経費に１／３を乗じた得た額以内（ただし、下記価格の１／３を上限とする。）
20kWh未満︓14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
20kWh以上︓16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）

高効率空調設備
補助対象経費に１／２を乗じた得た額以内

高効率照明設備
補助対象経費に１／２を乗じた得た額以内

【申請受付期間】
太陽光発電設備、定置用蓄電池　5/1～11/28
高効率空調設備、高効率照明設備　5/1～6/13

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について詳細はこちらでご確認ください

 

【問い合わせ先】

浜松市役所  市民部  市民生活課
TEL：053-457-2231
FAX：053-452-0291

 

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【東京都　調布市】

個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業を開始

１．概要

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな補助事業を開始します。

２．補助対象条件

申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方
(注)管理者や管理組合、店舗や事務所への設置、売買目的の申請は対象外

３．補助対象費

補助対象機器等

令和7年6月1日(日曜日)以降に購入又は購入及び設置した防犯機器等が対象です。
一覧表に記載の10品目が対象となりますので、定義や要件等について下記画像を開いて確認ください。
(注)設置費用は、専門業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。
詳しくはこちらをご参照ください

※以下は補助対象外経費になりますのでご注意ください。

・管理者や管理組合等の居住者以外からの申請
・売買目的の申請
・住宅に併設されている店舗や事務所への設置
・共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)
・購入費もしくは購入・設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
・個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
・個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
・リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
・フリマアプリ等を含む個人間での購入品
・通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
・住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの

 

４．補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(上限額20,000円)
(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外

５．申込方法

以下いずれかの方法で申請をお願いいたします。
申請は1世帯1回までとなりますので、申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。

お申込み詳細は自治体公式HPよりご確認ください
 

 

【問い合わせ先】

調布市総務部総合防災安全課 
電話番号：042-481-7547 ファクス番号：042-481-7255

 

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【東京都　調布市】

防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

１．概要

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。
令和8年度に防犯カメラや防犯灯などを設置する計画がある団体の方は、まずは、総合防災安全課までお電話でご相談ください。

２．補助対象条件

◎事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
◎設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
◎2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
◎公道を中心に撮影すること　(注)私有地で行う事業は対象外
◎その他条件あり

３．補助対象経費

・防犯カメラの設置費用
(注)モニター、録画機器も補助対象
・その他の防犯設備の設置費用
(例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

 

４．補助額

(注)令和7年度から8年度までは、補助率が次のとおり変更となり、自治会等及び商店街等の負担割合が軽減されます。
◎町会や自治会等の地域団体が設置する場合
　対象となる経費の24分の23の額または575万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
　対象となる経費の24分の23の額または836万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は28万7千円
◎商店街等が設置する場合
　対象となる経費の12分の11の額または600万円のいずれか低い額
　(例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円
(注)防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円を上限とします。

 

５．相談締切

令和7年8月29日(金曜日)

 

６．その他

上記補助金を活用して、防犯カメラを設置した場合次の補助も受けることができます。

①維持管理経費(保守点検・修繕)に対する補助

補助対象経費

市の補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の経費が対象となります。

・保守点検費(1台につき1万円まで対象)
・修繕費(1台につき20万円まで対象)
・移設費(1台につき20万円まで対象)

補助率

・地域団体が設置した防犯カメラ
　補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
　補助対象経費の3分の2の額を補助

 

②運用経費(電気料・電柱使用料)に対する補助

補助対象経費

市の補助を受けて設置した防犯カメラにおける、次の経費が対象となります。

・電気料金(1台につき年間4千円まで対象)
・電柱使用料(1台につき年間3千円まで対象)

補助率

・地域団体が設置した防犯カメラ
　補助対象経費の6分の5の額を補助

・商店街が設置した防犯カメラ
　補助対象経費の3分の2の額を補助

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

調布市総務部総合防災安全課 
電話番号：042-481-7547 ファクス番号：042-481-7255

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　多摩市】

自宅用の防犯機器購入費用の一部を補助します

１．概要

お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入した世帯を対象に、費用の一部を補助します。

２．補助対象

申請日時点で、多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（世帯主又はこれに準ずる方）
※申請は1世帯につき1回までですので、複数回に分けて購入している場合は一度にまとめて申請してください
※戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）への設置が対象です
※共同住宅や賃貸住宅については、設置について管理者や所有者等の同意が必要です
※多世帯住宅の場合は、住民票上の世帯が分かれている場合に限りそれぞれの世帯で申請できます
※新築住宅の場合は、当該機器の購入や設置費用が明確にされた領収書・明細書等が用意できる場合に対象とします

３．補助内容

防犯機器の購入・設置費用（税込）の2分の1を補助（上限2万円まで。千円未満は切り捨て）

※複数の防犯機器を合わせて申請することができますが、補助金の上限額は変わりません
※ポイントの利用は割引と同様に扱うため、ポイント使用後の支払額が購入・設置金額になります
※設置費用については、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できます

４．補助対象品目

住宅の侵入防止に有効な以下の防犯機器等

・防犯カメラ
・モニター付インターホン
・防犯性能の高い錠、補助錠
・サムターンカバー、ロックカバー
・雨戸、シャッター、面格子
・防犯フィルム
・センサー付アラーム
・センサー付ライト
・ダミーカメラ
・防犯砂利　など

※防犯カメラについては、以下の内容を満たすことが必要です

（1）設置場所・撮影範囲が自らの居住する住宅の敷地内であること
（2）やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得ること
（3）プライバシー保護に留意し、画像データを適正に管理すること

※防犯機器が通常稼働するために必要な、最低限の周辺機器（SDカード、電池など）の購入は対象です。　なお、 延長コードや固定器具などは設置にかかる費用ですので専門業者が設置する場合のみ対象になります※対象機器は商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります
※対象となるか判断に迷う場合は、購入前に防災安全課にご相談ください

５．対象期間

令和7年4月1日から同年12月26日の間に購入・設置した、侵入被害防止に有効な防犯機器
※領収書の日付で判断します

【申請受付期間】
令和7年9月1日から令和8年1月6日まで

※郵送の場合は必着です
※申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付を終了します

６．申請方法

多摩市の公式HPよりご確認ください

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

防災安全課 防犯担当

〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号：042-338-6841　ファクシミリ番号：042-371-2008

電話番号のかけ間違いにご注意ください

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　多摩市】

地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

１．概要

安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。

 

２．補助対象団体

【見守り活動支援事業】
自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体

【防犯設備整備事業】

商店街及び商店街の連合会

３．補助率・補助限度金額

【見守り活動支援事業】

・補助率
24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）

・補助限度額
地域団体が単独で行う場合　1団体あたり450万円
地域団体が連携して行う場合　1団体あたり675万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助

【防犯設備整備事業】

・補助率
12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
・補助限度額
1団体あたり　525万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
※詳細は自治体のHPをご確認ください。

４．補助対象経費

①公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費

※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます
※以下の経費は交付の対象外です

②既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費

③既存設備の消耗品の交換に係る経費

④土地の取得、造成、補償および使用に係る経費

５．申請方法

多摩市の公式HPよりご確認ください

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

防災安全課 防犯担当

〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号：042-338-6841　ファクシミリ番号：042-371-2008

電話番号のかけ間違いにご注意ください

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。