【東京都 全域】
【 東京｜全域 】令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
１．概要
昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。
（都民に対する直接の補助事業ではありません。）
２．補助対象物品
区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等
（例）防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等
※断熱防犯窓については東京都環境局の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象となっていますので、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。東京都環境局の断熱防犯窓の補助対象にならない防犯窓については、お住いの区市町村へご確認ください。
３．補助限度額
上限2万円 / 世帯（負担割合 都：1/2 都民：1/2）
※お住いの自治体によって、負担割合が異なる場合がございます。
４．補助対象者
都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
都内区市町村の個人宅向け防犯機器等の助成事業の実施状況については、当該各区市町村にお問い合わせください。
引用：令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業専用ページ
５．申込方法
【問い合わせ先】
都民安全総合対策本部 総合推進部 治安対策課
O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。
【東京都 全域】
【 東京｜全域 】防犯設備の整備促進
１．概要
東京都では、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置を契機として、地域の見守り活動等が活発に展開されるよう、町会・自治会や商店街等に対し、区市町村を通じて設置費用等の補助を行っています。
２．以下の補助金制度があります
（1）地域における見守り活動支援事業
・実施主体：町会・自治会等
補助対象：防犯カメラ等、見守り活動に必要な装備品等
・実施主体：区市町村
補助対象：落書き消去等の環境改善に必要な資器材や、青色防犯パトロールで使用する青色回転灯等
・実施主体：町会・自治会等・区市町村
補助対象：青色防犯パトロール車両や防犯活動拠点
（2）防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
・実施主体：商店街等
補助対象：防犯カメラ等
（3）防犯設備維持管理経費補助事業
・実施主体：町会・自治会・商店街等
補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの保守点検・修繕及び移設
（4）防犯設備運用経費補助事業
・実施主体：町会・自治会・商店街等
補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの電気料金及び使用料（共架料）
（5）地域の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助事業
・実施主体：区市町村
補助対象：区市町村が設置する防犯カメラ
３．申込方法
東京都の補助金制度は、区市町村が東京都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっております。申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問い合わせください。
O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。
