防犯関連　補助金・助成金

【問い合わせ先】

紀宝町役場産業振興課

TEL：0735-33-0336
FAX：0735-32-0727

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。

＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　熊野市】

【三重県　熊野市】

防犯灯設置費補助金について

１．目的

犯罪の予防と通行者等の交通事故防止

２．対象事業

交付の目的を達成するために、地元代表者を決めて行う防犯灯新規設置事業及びLED防犯灯への改修、LED防犯灯の更新事業。

電気代等の維持費は、地元負担とする。

３．交付率

【新規設置】
事業費の3分の2
ただし、1基当たりの補助限度額15,000円

【LED防犯灯への改修、LED防犯灯の更新】
事業費の3分の2
ただし、1基当たりの補助限度額13,000円

４．申請方法

補助金交付申請書兼請求書に添付書類を添えて、熊野市建設課庶務係へ提出してください。

５．添付書類

１.設置場所の位置図
２.請求書、領収書のコピー
３.完成写真（近景1枚、遠景1枚）

【問い合わせ先】

熊野市　建設課/庶務係

〒519-4392　三重県熊野市井戸町796
電話番号：0597-89-4111
内線：224

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　紀北町】

【三重県　紀北町】

特殊詐欺等被害防止機器購入補助金

１．概要

三重県内での電話による特殊詐欺の被害者の約8割が65歳以上の高齢者の方です。町ではこのような被害を未然に防ぐために特殊詐欺被害防止機能を有する電話機等を購入設置した場合、購入費等の一部を補助する「紀北町特殊詐欺等被害防止機器購入補助金交付事業」を令和5年5月1日から実施しています。

２．補助対象者

・紀北町内に住民登録がある方
・申請時に満65歳以上の方
・補助対象機器を購入し、自動応答録音等の特殊詐欺被害防止対策を適切に設定、利用していること
・町に納付すべき町税等を滞納していないこと

３．補助対象機器

・自動応答録音機能を有する特殊詐欺被害防止対策の電話機又は固定電話機に外部接続可能な機器
※令和5年5月1日以後に購入した機器が対象

４．補助額

購入費等の2分の1(100円未満は切り捨て)上限1万円。

【問い合わせ先】

危機管理課

電話番号：0597-46-3114
ファックス：0597-47-5909

総務室

電話番号：0597-32-3901
ファックス：0597-32-2331

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　玉城町】

【三重県　玉城町】

特殊詐欺等被害防止機器購入補助金

１．概要

玉城町では、被害にあるケースが多いとされる65歳以上の方を対象に、特殊詐欺等被害防止を目的に製造された機器（家庭用固定電話機など）の購入費用の一部を補助します。

２．補助対象者

町内に住所を有する65歳以上の方で町税を滞納していない人　※1世帯につき1台まで

３．補助対象機器

・自動応答録音装置等を有する特殊詐欺被害防止対策の機能付電話
・固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器（単なる留守番電話機能のものは除きます）

４．補助額

対象機器の購入と設置にかかる費用に2分の1を乗じた額
（補助金上限：1万円）※百円未満の端数切捨て

【問い合わせ先】

玉城町　税務住民課

電話：0596-58-8201

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　川越町】

【三重県　川越町】

特殊詐欺等被害防止機器購入補助金

１．概要

電話による特殊詐欺の被害を未然に防止するための機能がある固定電話機への買い替え、固定電話機に外付けする装置の購入費用の一部を補助します。

２．補助対象者

町内に住所があり、居住している65歳以上の方で、ひとり暮らし又は65歳以上の方のみの世帯の方

３．補助対象機器

公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する固定電話機又は固定電話機へ外付けする装置
※補助金決定後、購入したものに限ります。
※公益財団法人全国防犯協会連合会HPをご覧ください。

４．補助額

補助対象装置の本体の購入費用の2分の1（上限は、7,000円）
※設置費用や送料などは対象外です。
※100円未満の端数は切り捨て。

５．申請方法

補助金交付申請書様式第1号及び添付書類を安全環境課へ直接持参するか、郵送してください。

【添付書類】
見積書その他購入予定額が分かる書類
パンフレットその他購入機器の機能が分かる書類

【問い合わせ先】

防災安全課
〒510-8588　三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地
電話番号：059-366-7120　ファクス番号：059-364-2568

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　南伊勢町】

【三重県　南伊勢町】

特殊詐欺等被害防止機器購入補助金

１．概要

最近、役場職員等を名乗って電話をかけ、還付金の受け取り手続きを装って、現金をだまし取る特殊詐欺が増えています。
町では、詐欺被害から町民の皆様の財産を守り、犯罪被害を未然に防止するため、自動応答録音機能を有する特殊詐欺等被害防止対策機器の購入に対して助成を行います。

２．補助対象者

次の条件を満たす方
1. 町内に住所を有する、満65歳以上の者
2. 町税等を滞納していない者

３．補助対象機器

1. 自動応答録音装置等を有する特殊詐欺被害防止対策の機能付電話
2. 固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器
※ 補助金の交付対象機器は1世帯につき1台に限るものとする。
※ 令和5年4月1日以降に購入した電話機器に限る。

４．補助金額

補助対象機器に係る購入費及びその設置に直接要する費用の合計額の2分の1
（補助上限額10,000円）
※ 付随するサービスの加入及び利用に要する費用等は含まない。

５．必要書類

1. 特殊詐欺等被害防止機器購入補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書
2. 購入機器のカタログ又は取扱説明書の写し
3. 購入機器の購入金額、品名等が記載された領収書
4. 振込予定の通帳の写し（名義人と口座番号がわかるもの）

【問い合わせ先】

南伊勢町役場防災安全課(南勢庁舎)
〒516-0194
三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057
電話:0599-66-1704 FAX:0599-66-1904

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　松坂市】

【三重県　松坂市】

特殊詐欺等被害防止機器購入補助金

１．概要

松阪市では、被害にあうケースが多いとされる65歳以上の方を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された機器(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。

２．補助対象者

市内在住の65歳以上の方(市税を滞納していない方)
但し、これまでに申請された方は対象外です

３．補助対象機器

悪質な電話による特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造されたものであり、次に該当するものです。自動応答録音装置等を有する特殊詐欺被害防止の機能付固定電話機
固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能等を有する装置
ただし、単なる留守番電話機能のものは除きます。

４．補助対象とする経費

対象機器の購入費と設置にかかる工事費

５．補助額

補助対象経費の2分の1（上限：8千円）
※百円未満は切り捨て

【問い合わせ先】

環境生活部地域安全対策課代表
〒515-8515松阪市殿町1340番地1
Tel：0598-53-4061

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　伊勢市】

【三重県　伊勢市】

伊勢市防犯カメラ設置補助金
伊勢市防犯カメラ維持管理経費助成金

１．概要

伊勢市では、安全で安心なまちづくりを推進するため、自主的な防犯活動を補強するものとして、自治会が設置する防犯カメラに対して補助金を交付します。また、自治会が管理する防犯カメラの維持管理に要する経費に対し、助成金を交付します。

２．補助の額

整備（新設）
防犯カメラ購入の場合 2分の1（1台あたり上限15万円）
防犯カメラ賃借の場合 1月あたりの賃借料×初年度の賃借月数×2分の1（1台あたり上限15万円）
※設置については単年度につき5台まで

３．維持管理（修繕）

１.防犯カメラの取替え
対象となる経費の2分の1　1台あたり上限70,000円
２.防犯カメラの移設・撤去
対象となる経費の2分の1　1台あたり上限10,000円
３.防犯カメラの専用柱の取替え・移設・撤去
対象となる経費の2分の1　1本あたり上限20,000円
４.防犯カメラの修繕
対象となる経費の2分の1　1台あたり上限5,000円
５.防犯カメラの保守点検料
対象となる経費の2分の1　1台あたり上限5,000円
６.防犯カメラの共架料
対象となる経費の2分の1　1台あたり上限1,000円
７.防犯カメラの電気料金
対象となる経費の基準月の電気料金×2分の1×12月（基準日の属する月の電気料金2分の1に相当する額×12月）但し、基準とする年度の4月以降に設置した場合は、対象防犯カメラが設置されない月数を控除した数を乗じて得た額とする。

４．主な要件

・犯罪の防止を目的として設置するものであること
・道路、公園その他の不特定多数の者が利用する公共の場所を継続して撮影するものであること
・特定の個人を判別できる画像を表示し、又はその画像を記録する機能を有するものであること
・防犯カメラの設置にあたり、設置しようとする土地及び建物の所有者等の同意等が得られていること
・設置する防犯カメラの撮影範囲内に居住する住民等の同意を得ていること
・三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿ったものであること

※補助金の手続きの詳細については、下記の関連ファイルをご覧ください。

【問い合わせ先】

危機管理課

〒516-8601　三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号　東館3階

電話：0596-21-5523
ファクス：0596-20-3151

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　亀山市】

【三重県　亀山市】

亀山市地域防犯カメラ設置支援事業

１．概要

地域が自主的に犯罪の予防を目的に常設する防犯カメラの設置について支援することにより、地域における自主的な防犯活動の促進を図り、安全で安心なまちづくりを推進することを目的とします。

※個人からの申請は受け付けることができないため、補助を受けて地域防犯カメラの設置を希望される場合は、自治会内で協議の上、自治会から申請してください。

２．補助の額

1基につき施設の設置に要する費用の2分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）とし、1基あたり10万円を上限とします。

３．補助対象団体

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす市内の自治会とします。

▮自治会の防犯対策を目的として防犯カメラを設置すること。
▮防犯カメラの設置について、自治会員の合意を得ていること。
▮防犯カメラの設置にあたり、設置しようとする土地および構造物の所有者、管理者等の同意または必要な許可を受けていること。
▮防犯カメラの撮影について、当該撮影区域に公共用地以外の土地の全部または一部が含まれる場合は、当該土地の所有者等の同意を得ていること。
▮亀山警察署に対し、防犯カメラの設置について説明を行っており、かつ、同署から犯罪発生状況などについて情報提供を受けていること。

※補助金の交付は、1自治会あたり年間2基を限度とし、上の内容にそって予算の範囲内で補助します。

４．受付期間

4月1日から随時　※予算が無くなり次第締め切ります。

【問い合わせ先】

防災安全課　防災安全グループ

住所：〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
TEL：0595-84-5035
FAX：0595-82-9955
E-Mail：bousai@city.kameyama.mie.jp

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　四日市市】

【三重県　四日市市】

令和７年度　四日市市防犯カメラ設置にかかる補助金について

１．概要

市民による防犯活動等を補完するものとして、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置する団体を対象に、それらの購入および設置工事等に対する補助事業を実施します。

防犯カメラの設置にかかる補助金について、令和７年６月30日（月）までの期間において、募集を実施します。

※現時点においては、前年度に各自治会に対して実施した「令和７年度防犯カメラ設置予定調」に回答した団体のみ申し込みを受け付けております。（該当団体には４月上旬頃に申請書類を郵送いたします）
その後予算に残額がある場合のみ、新規申し込みを受け付けいたします。

２．補助の主な要件

▮犯罪の防止または抑止を目的とするもの
▮道路や公園等の公共の場所に向けて設置するもの
▮四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例を遵守すること
▮設置予定場所の所有者の許可があるもの
▮映り込む可能性のある住民をはじめとした地域住民の合意があるもの
（ページ下部よりダウンロードできる「防犯カメラ設置にかかる注意点」をご確認ください）
▮一定期間以上継続して設置すること
（購入の場合設置５年以上、賃貸借契約の場合６カ月以上設置）

３．補助対象団体

▮自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体
▮商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体

４．補助金の対象となる経費

▮防犯カメラの購入および設置工事にかかる費用
▮防犯カメラ設置の表示にかかる費用（設置表示看板等）
▮防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用
注：設置する防犯カメラは未使用品に限ります。
注：上記の経費について、予算の範囲内において下記割合で補助します。

【問い合わせ先】

市民生活部市民協働安全課

三重県四日市市諏訪町1番5号（本庁舎5F）
電話番号：059-354-8179
FAX番号：059-354-8316

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　桑名市】

【三重県　桑名市】

令和7年度防犯カメラ設置補助金

１．概要

安全で安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動を支援するため。自治会が新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

２．補助対象となる団体

桑名市内の自治会および連合自治会

３．補助金額

防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額（上限150,000円）
1自治会1申請まで

４．受付期間

令和7年6月2日（月曜日）午前8時30分から受付開始。
令和7年度中に設置完了していただく必要があります。
予算に達した場合には補助を終了しますので、ご了承ください。

【問い合わせ先】

桑名市　市長直轄組織　危機管理室
電話番号：0594-24-1337 　ファックス番号：0594-24-2945

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【三重県　いなべ市】

【岐阜県　岐阜市】

防犯灯設置

１．概要

・事業内容：新設（20ワット相当のLED）、交換（20ワット相当のLED）、移設
・公費負担割合：全額市負担
・設置・施工：市発注

《新設》
※自治会要望期限は10月末までです。（11月以降は、翌年度対応となります。）
防犯灯がない箇所、あるいは既存の防犯灯から遠い箇所で、夜間の防犯及び交通安全など自治会内の安全を確保するために、最寄りの電柱に20ワット相当のLED防犯灯を市が発注して新設する（年度につき3箇所まで）。既設電柱に共架不可能の場合は、鋼管ポールにて設置（設置場所は自治会で確保し、許可をと）。

《交換》
※予算の範囲内で通年対応します。（例年、1月途中から翌年度対応となります。）
既存の防犯灯器具本体が壊れ修理不可能な場合は、市が発注して新しい20ワット相当のLED防犯灯器具に交換する。

《その他》

・既存及び新設後の自治会内防犯灯の維持管理（自動点滅器の交換、蛍光灯の取替えなど）及び電気料の支払は自治会とします。（防犯灯が常時点灯している場合は、自動点滅器の故障が原因です。）
・市が電気料金を支払っている防犯灯については、市負担により交換工事を行った際に、請求先を自治会宛に変更します。
・既存の水銀灯（個人、自治会が設置）の老朽化による撤去については設置者が行ってください。
・自治会区域の間での設置要望箇所については、双方の自治会で協議してください。

【問い合わせ先】

総務課（いなべ市役所）電話：0594-86-7745

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　南知多町】

【愛知県　南知多町】

家庭用防犯カメラ設置費補助金

南知多町では、町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、町内の住宅に家庭用防犯カメラを設置した方に対して、設置費用の一部を補助します。

１．申請受付期間

令和7年4月1日から令和8年2月10日まで　※令和8年3月1日までに実績報告書を提出する必要があります。

２．補助対象者

1　防犯カメラを設置する町内の住宅に居住し、本町の住民基本台帳に記載されている方
2　防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている方
3　町税を滞納していない方

３．補助金額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は10,000円とします。

【問い合わせ先】

南知多町　

防災交通課

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

電話：0569-65-0711　ファクス：0569-65-0694

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　常滑市】

【愛知県　常滑市】

常滑市特殊詐欺対策装置等購入費補助金

全国的に多発している特殊詐欺の被害を初期段階で防ぐため、市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方を対象に、特殊詐欺被害防止機能付き電話機の購入費の一部を補助します。

　常滑市公式LINEでの申請受付を開始します。
　令和7年4月10日から常滑市公式LINEを活用した、オンラインでの申請を受け付けます。
　詳細は常滑市公式のHPでご確認ください。

　なお、紙による申請もこれまでどおり窓口で受け付けています。

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）まで
※開庁日のみ

２．補助対象者

市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で以下の要件をすべて満たすもの。
１．市税等を滞納していない者
２．愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でない者
３．本人又は同一世帯に属する者が、同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない者（他の自治体における特殊詐欺対策装置等に係る補助金を含む）
４．要件を満たさないことが補助金の交付を受けた後に判明した場合に、補助金を返還することについて了承する者
５．装置を設置した後3年以上使用することを誓約する者
６．常滑市内に存する事業者から購入した装置を設置した者

３．補助対象装置

・固定電話機に付ける自動応答録音装置又は自動着信拒否装置
・自動応答録音装置又は自動着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機
・令和7年4月1日以降に購入された新品のもの
・常滑市内の販売店で購入されたもの

４．補助額

購入価格の2分の1（上限5,000円、100円未満切捨て）
※販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイント分を差し引き、補助金額を算出します。

・8,000円の装置を購入した場合「4,000円」を補助
・20,000円の装置を購入した場合「5,000円（上限額）」を補助
・9,550円の装置を購入した場合「4,700円（100円未満切捨て）」を補助

対象となる新品の装置を購入した後に、下記の申請書類を市民協働課窓口までご提出ください。（郵送可）提出書類を本市で確認後、請求書の指定口座へ補助金をお振り込みいたします。

【問い合わせ先】

常滑市
市民生活部　市民協働課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5

電話：0569-47-6108　ファクス：0569-35-3939

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　知多市】

【愛知県　知多市】

▮ 家庭用防犯カメラの設置費補助

市内における犯罪抑止力の向上や、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、一般家庭が設置する防犯カメラの設置に対し、補助を行います。

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）から受付開始
※土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除きます。
※申し込み順で受け付け、予算額に達し次第終了します。

２．補助対象者

市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民（世帯主）
※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。
※補助金の交付は、各世帯に1回限りとします。

３．補助対象となる防犯カメラ

・公道等から容易に見える位置でお住まいの住宅の屋外に設置するもの
・自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの（原則、敷地内）
・２４時間絶えず撮影録画できるもの
・補助金交付決定以後に着手し、令和8年3月13日（金）までに設置工事を完了できるもの

４．補助対象経費

令和8年3月13日（金）までに支払いが完了する屋外防犯カメラを設置するための次に掲げる費用

・機器の購入費（防犯カメラ1台分）
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
・防犯カメラ設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用　など

※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
・録画機能付きのドアホン等の購入及び設置に係る費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
詳細につきましては、防災危機管理課までお問い合わせください。

５．補助限度額

補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、1世帯につき上限3万円とします。

６．申請方法

補助金交付申請　→　補助金交付決定通知　→　設置工事着手・実績報告　→　補助金確定通知　→　

補助金交付請求書　→　補助金交付

▮ 特殊詐欺防止用電話機器の購入費補助

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が、知多市で発生しております。
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、被害にあうケースが多いとされる65歳以上の方、または65歳以上の方を含む世帯の構成員の方を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された機器(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで
※土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除きます。
※申し込み順で受け付け、予算額に達し次第終了します。

２．補助対象者

市内にお住まいで、市税等の滞納のない65歳以上（※）の方で、(1)または(2)に該当する方

(1) 65歳以上の方
(2) (1)の方を含む世帯の構成員の方
※ 令和8年3月31日現在。（昭和36年4月1日以前に生まれた方）

３．補助対象となる装置

・固定電話機に付ける自動応答録音装置または自動着信拒否装置
・自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がある固定電話機
・令和7年4月1日以降に購入された新品のもの

４．補助金額

補助対象装置の購入費用及び設置費用の2分の1以内。（限度額：5,000円）
※100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

５．申請方法

手続きのながれ
対象装置の購入　→　交付申請兼実績報告　→　補助金確定通知　→　補助金交付

【問い合わせ先】

知多市役所

総務部　防災危機管理課

TEL：0562-36-2638

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　東海市】

【愛知県　東海市】

東海市防犯用具購入費補助事業

東海市では防犯用具購入費及び設置費の一部を補助しています。

１. 補助対象

１．市内に住所を有すること

２．市税を滞納していないこと

３．転売等を目的として防犯用具を購入していないこと

防犯用具購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。

２．申請期間・補助対象期間

申請期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで
補助対象期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで
予算の上限に達した場合は、申請期間内でも補助を終了する場合があります。

３．補助金額

上限：16,000円
防犯用具本体の購入及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

４．補助対象設備

【住宅侵入盗等に効果を有する用具】
例：防犯カメラ、屋外用センサーライト、面格子、防犯フィルム、CP錠等
補助対象者が居住する住宅に設置するために購入したもの

【車両盗難等に効果を有する用具】
例：盗難防止装置(ハンドルロック・タイヤロック等)、駐車監視録画機能を有する車載カメラ等
補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者が所有する自家用車に設置するために購入したもの

５．提出書類

１．補助金交付申請書兼請求書
２．市税の完納証明書
３．補助対象経費の支払いが確認できる領収書
４．補助対象防犯用具に該当することがわかる書類(購入明細書など)

【問い合わせ先】

東海市役所　
総務部　交通防犯課
〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地
電話番号:052-613-7523　0562-38-6134
ファクス番号:052-603-8803

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　武豊町】

2025-05-20

【愛知県　武豊町】

防犯カメラ設置費補助金

１.補助対象団体

・地域団体等
　区、学校PTA、防犯団体等、一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体

・商店等
　町内に所在する小売店、飲食店及び事業所

２．補助対象となる防犯カメラ

・防犯カメラの画像に公共空間が撮影されること
・7日以上画像が記録される機器を備えること
・防犯カメラの設置から5年間は、その利用を継続すること
・防犯カメラ設置後に機能を遂行するため、自ら維持管理する能力を有すること
・防犯カメラで撮影されるもののプライバシー保護に努めること
・その他、武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を遵守すること

３．補助対象経費

・防犯カメラや記録媒体の機器購入費
・設置工事費
・防犯カメラの設置を示す看板設置費

４．補助金額

・補助率：2／3以内
・限度額：15万円（1,000未満切り捨て）

※同一年度の申請は、1団体にあたり1回まで

５．手続きの流れ

（1）役場防災交通課にて、設置の相談及び申請書の記入方法等の説明を受ける。（申請書等は窓口で受け取るかホームページよりダウンロード）
（2）交付申請書等を提出。
（3）防災交通課より、交付決定通知書を郵送にて送付。
（4）設置工事完了後、実績報告書等を提出。

※(1)～(4)の全工程を年度内（4月～8年3月）までに完了すること。

詳細はこちらからご確認いただけます

【問い合わせ先】

豊武長

総務部防災交通課
〒470-2392　愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号： 0569-72-1111

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　半田市】

【愛知県　半田市】

特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金

１.概要
電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が多発しております。
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、65歳以上である者が世帯に含まれる世帯主を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された装置(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。

２．申込方法

（1）防災安全課（市役所4階）へ必要書類の提出

又は、

（2）LoGoフォームからの電子申請

３．補助対象者

主たる条件
・市内に住所を有している65歳以上である者が世帯に含まれる世帯の世帯主であること（当該年度中に65歳となる者を含む。）
・市税の滞納をしていないこと
・特殊詐欺対策装置購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。

４．申請期間

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がなくなり次第受付終了になります。

５．補助金額

上限額：6,000円
装置購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

６．対象機器

1.自動応答録音装置
固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置

2.自動着信拒否装置
固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置

3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機
1または2の機能を内蔵した固定電話機

※令和7年4月1日以降に購入および設置した新品の装置が対象です。
※ 公益社団法人全国防犯協会連合会（https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html）が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。（スマートフォン、携帯電話は対象外です。）

７．必要書類

（1）申請者（世帯主）のご本人確認ができるもの（例運転免許証、マイナンバーカード等）
（2）特殊詐欺対策装置であることがわかる書類（取扱説明書等）の写し
（3）申請者（世帯主）名義の振込先口座が分かるもの（例通帳、キャッシュカード等）
（4）領収書等の写し
（5）特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書

詳しくはこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

総務部防災安全課防災安全担当

電話番号：0569-84-0626　ファクス番号：0569-84-0640

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＜防犯関連＞補助金・助成金について【愛知県　阿久比町】

【愛知県　阿久比町】

特殊詐欺防止用電話機器等購入費用の補助

１.概要

深刻化する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、特殊詐欺防止用電話機器等の購入費用の一部を補助します。

２．補助額

特殊詐欺防止用電話機器等の購入費の2分の1の額で、上限は5,000円。
（100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。）

３．補助対象者

町内に住所を有し、令和7年度に65歳以上となる高齢者のうち、一人暮らしの方または高齢者のみの世帯の方。

４．申請できる方

1　補助対象者本人
2　補助対象者の3親等以内の親族（町外在住者も含む）
※補助対象者の日常の世話をしている居宅介護支援事業者、または居宅サービス事業者は、上記1，2の申請者に代わって申請ができます。

５．申請書類

・補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（下のリンクからダウンロードできます。）
・領収書の写し（領収日、購入店名、領収金額、購入品名の記載があるもの）
・保証書の写し等、購入した機器が補助の対象となる機器であることがわかるもの。
（メーカー名、品番がわかるもの）
※補助金の交付は、1世帯につき1回までです。

６．申請期限

令和8年2月27日（金曜日）まで