【愛知県 半田市】
防犯カメラ設置費補助金
１.概要
安心して暮らせるまちを実現させるため、犯罪の未然防止・早期発見を目的として、防犯カメラの購入費用の一部を補助します。
２．申込方法
1.事前申請（電子申請のみ）
2.防犯カメラ設置
3.本申請（電子申請もしくは防災安全課窓口で申請）
4.補助金交付
３．補助対象者
以下すべての条件を満たす方
・市内に住む満18歳以上の方（世帯主）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員または当該暴力団もしくは当該暴力団員と密接な関係を有しない方。
・市税の滞納をしていないこと
・防犯カメラ及び表示板を設置する市内の住宅に居住する世帯の世帯主
・防犯カメラ及び表示板を設置する住宅の所有者、または当該住宅への設置について所有者等の同意を得ている方
・本人又は同一世帯に属する方が、過去に同補助金の交付を受けていない方
４．申請期間
【事前申請】令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
【本申請】令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がなくなり次第受付終了します。
５．補助金額
上限額：10,000円
防犯カメラ購入費及び設置に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)
６．対象カメラ
以下すべての条件を満たすもの
・令和8年4月1日以降に設置した新品のもの
・犯罪の未然防止及び早期発見を目的として設置するもの
・公道等から容易に見える位置でお住まいの住宅の屋外に継続的に設置するもの
・自己の住宅の敷地内及び必要最小限の隣接する道路等の公共空間を撮影する範囲で設置するもの
・1日24時間継続的に稼働するもの(人感センサー等に反応し、撮影を開始するものも含む)
・撮影した画像を記録する装置または機能を有するもの
※賃貸住宅にお住まいの方は、事前に住宅の所有者または管理者の同意を得てください。
※防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーに十分配慮してください。
７．対象となる経費
令和9年3月31日までに支払いが完了する防犯カメラを設置するための次に掲げる費用
・本補助金の対象となる防犯カメラの購入費
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費（今回申込みをする防犯カメラの設置に係る工事で、当該防犯カメラを購入した販売店に依頼したものに限る）
・防犯カメラ設置工事費（今回申込みをする防犯カメラの設置に係る工事で、当該防犯カメラを購入した販売店に依頼したものに限る）
・「防犯カメラ作動中」などの表示板やステッカー等の購入、設置に係る費用（今回申込をする防犯カメラに伴い購入、設置するものに限る） など
※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。
・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
・録画機能付きのドアホン・インターホン等の購入及び設置に係る費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
・記録用のSDカードや記録媒体の購入に係る費用（防犯カメラに付属して販売されているものは除く） など
【問い合わせ先】
総務部 防災安全課防災安全担当
電話番号：0569-84-0626 ファクス番号：0569-84-0640
O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。
【愛知県 半田市】
特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金
１.概要
電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が多発しております。
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、65歳以上である者が世帯に含まれる世帯主を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された装置(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。
２．申込方法
（1）防災安全課（市役所4階）へ必要書類の提出
又は、
（2）LoGoフォームからの電子申請
３．補助対象者
主たる条件
・市内に住所を有している65歳以上である者が世帯に含まれる世帯の世帯主であること（当該年度中に65歳となる者を含む。）
・市税の滞納をしていないこと
・特殊詐欺対策装置購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。
４．申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がなくなり次第受付終了になります。
５．補助金額
上限額：6,000円
装置購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)
６．対象機器
1.自動応答録音装置
固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置
2.自動着信拒否装置
固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置
3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機
1または2の機能を内蔵した固定電話機
※令和7年4月1日以降に購入および設置した新品の装置が対象です。
※ 公益社団法人全国防犯協会連合会（https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html）が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。（スマートフォン、携帯電話は対象外です。）
７．必要書類
（1）申請者（世帯主）のご本人確認ができるもの（例 運転免許証、マイナンバーカード等）
（2）特殊詐欺対策装置であることがわかる書類（取扱説明書等）の写し
（3）申請者（世帯主）名義の振込先口座が分かるもの（例 通帳、キャッシュカード等）
（4）領収書等の写し
（5）特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書
【問い合わせ先】
総務部 防災安全課防災安全担当
電話番号：0569-84-0626 ファクス番号：0569-84-0640
O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。
防犯カメラシステム
証拠を撮影・保存、不審者への威嚇など防犯・トラブル対策に。費用を抑えたい・現在より効果的なものに乗り換えたいなど様々なご要望に応えます。
