【岐阜県　岐阜市】

防犯灯設置

１．概要

・事業内容：新設（20ワット相当のLED）、交換（20ワット相当のLED）、移設
・公費負担割合：全額市負担
・設置・施工：市発注

《新設》
※自治会要望期限は10月末までです。（11月以降は、翌年度対応となります。）
防犯灯がない箇所、あるいは既存の防犯灯から遠い箇所で、夜間の防犯及び交通安全など自治会内の安全を確保するために、最寄りの電柱に20ワット相当のLED防犯灯を市が発注して新設する（年度につき3箇所まで）。既設電柱に共架不可能の場合は、鋼管ポールにて設置（設置場所は自治会で確保し、許可をと）。

《交換》
※予算の範囲内で通年対応します。（例年、1月途中から翌年度対応となります。）
既存の防犯灯器具本体が壊れ修理不可能な場合は、市が発注して新しい20ワット相当のLED防犯灯器具に交換する。

《その他》

・既存及び新設後の自治会内防犯灯の維持管理（自動点滅器の交換、蛍光灯の取替えなど）及び電気料の支払は自治会とします。（防犯灯が常時点灯している場合は、自動点滅器の故障が原因です。）
・市が電気料金を支払っている防犯灯については、市負担により交換工事を行った際に、請求先を自治会宛に変更します。
・既存の水銀灯（個人、自治会が設置）の老朽化による撤去については設置者が行ってください。
・自治会区域の間での設置要望箇所については、双方の自治会で協議してください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

総務課（いなべ市役所） 電話：0594-86-7745

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　南知多町】

家庭用防犯カメラ設置費補助金

南知多町では、町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、町内の住宅に家庭用防犯カメラを設置した方に対して、設置費用の一部を補助します。

１．申請受付期間

令和7年4月1日から令和8年2月10日まで　※令和8年3月1日までに実績報告書を提出する必要があります。

２．補助対象者

1　防犯カメラを設置する町内の住宅に居住し、本町の住民基本台帳に記載されている方
2　防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている方
3　町税を滞納していない方

３．補助金額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は10,000円とします。

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

南知多町　

防災交通課

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

電話：0569-65-0711　ファクス：0569-65-0694

 

 

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【愛知県　常滑市】

常滑市特殊詐欺対策装置等購入費補助金

全国的に多発している特殊詐欺の被害を初期段階で防ぐため、市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方を対象に、特殊詐欺被害防止機能付き電話機の購入費の一部を補助します。

 

　常滑市公式LINEでの申請受付を開始します。
　令和7年4月10日から常滑市公式LINEを活用した、オンラインでの申請を受け付けます。
　詳細は常滑市公式のHPでご確認ください。

　なお、紙による申請もこれまでどおり窓口で受け付けています。

 

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）まで
※開庁日のみ
 

２．補助対象者

市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で以下の要件をすべて満たすもの。
１．市税等を滞納していない者
２．愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でない者
３．本人又は同一世帯に属する者が、同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない者（他の自治体における特殊詐欺対策装置等に係る補助金を含む）
４．要件を満たさないことが補助金の交付を受けた後に判明した場合に、補助金を返還することについて了承する者
５．装置を設置した後3年以上使用することを誓約する者
６．常滑市内に存する事業者から購入した装置を設置した者

 

３．補助対象装置

・固定電話機に付ける自動応答録音装置又は自動着信拒否装置
・自動応答録音装置又は自動着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機
・令和7年4月1日以降に購入された新品のもの
・常滑市内の販売店で購入されたもの

 

４．補助額

購入価格の2分の1（上限5,000円、100円未満切捨て）
※販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイント分を差し引き、補助金額を算出します。

・8,000円の装置を購入した場合「4,000円」を補助
・20,000円の装置を購入した場合「5,000円（上限額）」を補助
・9,550円の装置を購入した場合「4,700円（100円未満切捨て）」を補助

対象となる新品の装置を購入した後に、下記の申請書類を市民協働課窓口までご提出ください。（郵送可）提出書類を本市で確認後、請求書の指定口座へ補助金をお振り込みいたします。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

常滑市
市民生活部　市民協働課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5

電話：0569-47-6108　ファクス：0569-35-3939

 

 

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【愛知県　知多市】

▮  家庭用防犯カメラの設置費補助

市内における犯罪抑止力の向上や、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、一般家庭が設置する防犯カメラの設置に対し、補助を行います。

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）から受付開始
※土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除きます。
※申し込み順で受け付け、予算額に達し次第終了します。

２．補助対象者

市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民（世帯主）
※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。
※補助金の交付は、各世帯に1回限りとします。

３．補助対象となる防犯カメラ

・公道等から容易に見える位置でお住まいの住宅の屋外に設置するもの
・自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの（原則、敷地内）
・２４時間絶えず撮影録画できるもの
・補助金交付決定以後に着手し、令和8年3月13日（金）までに設置工事を完了できるもの

４．補助対象経費

令和8年3月13日（金）までに支払いが完了する屋外防犯カメラを設置するための次に掲げる費用

・機器の購入費（防犯カメラ1台分）
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
・防犯カメラ設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用　など

※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
・録画機能付きのドアホン等の購入及び設置に係る費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
詳細につきましては、防災危機管理課までお問い合わせください。

 

５．補助限度額

補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、1世帯につき上限3万円とします。

 

６．申請方法

補助金交付申請　→　補助金交付決定通知　→　設置工事着手・実績報告　→　補助金確定通知　→　

補助金交付請求書　→　補助金交付

詳細はこちらからご確認ください

 

 

▮  特殊詐欺防止用電話機器の購入費補助

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が、知多市で発生しております。
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、被害にあうケースが多いとされる65歳以上の方、または65歳以上の方を含む世帯の構成員の方を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された機器(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。

 

１．申請受付期間

令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで
※土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除きます。
※申し込み順で受け付け、予算額に達し次第終了します。

２．補助対象者

市内にお住まいで、市税等の滞納のない65歳以上（※）の方で、(1)または(2)に該当する方

(1) 65歳以上の方
(2) (1)の方を含む世帯の構成員の方
※ 令和8年3月31日現在。（昭和36年4月1日以前に生まれた方）

３．補助対象となる装置

・ 固定電話機に付ける自動応答録音装置または自動着信拒否装置
・ 自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がある固定電話機
・ 令和7年4月1日以降に購入された新品のもの

４．補助金額

補助対象装置の購入費用及び設置費用の2分の1以内。（限度額：5,000円）
※100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

５．申請方法

手続きのながれ
対象装置の購入　→　交付申請兼実績報告　→　補助金確定通知　→　補助金交付

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

知多市役所

総務部　防災危機管理課

TEL：0562-36-2638

 

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【愛知県　東海市】

東海市防犯用具購入費補助事業

東海市では防犯用具購入費及び設置費の一部を補助しています。

１.   補助対象

１．市内に住所を有すること

２．申請期間・補助対象期間

申請期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで
補助対象期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで
予算の上限に達した場合は、申請期間内でも補助を終了する場合があります。
 

３．補助金額

上限：16,000円
防犯用具本体の購入及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

 

４．補助対象設備

【住宅侵入盗等に効果を有する用具】
例：防犯カメラ、屋外用センサーライト、面格子、防犯フィルム、CP錠等
補助対象者が居住する住宅に設置するために購入したもの

【車両盗難等に効果を有する用具】
例：盗難防止装置(ハンドルロック・タイヤロック等)、駐車監視録画機能を有する車載カメラ等
補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者が所有する自家用車に設置するために購入したもの

 

５．提出書類

１．補助金交付申請書兼請求書
２．市税の完納証明書
３．補助対象経費の支払いが確認できる領収書
４．補助対象防犯用具に該当することがわかる書類(購入明細書など)

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

東海市役所　
総務部　交通防犯課
〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地
電話番号:052-613-7523　0562-38-6134
ファクス番号:052-603-8803

 

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【愛知県　武豊町】

防犯カメラ設置費補助金

 

１.補助対象団体

・地域団体等
　区、学校PTA、防犯団体等、一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体

・商店等
　町内に所在する小売店、飲食店及び事業所

 

２．補助対象となる防犯カメラ

・防犯カメラの画像に公共空間が撮影されること
・7日以上画像が記録される機器を備えること
・防犯カメラの設置から5年間は、その利用を継続すること
・防犯カメラ設置後に機能を遂行するため、自ら維持管理する能力を有すること
・防犯カメラで撮影されるもののプライバシー保護に努めること
・その他、武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を遵守すること

 

３．補助対象経費

・防犯カメラや記録媒体の機器購入費
・設置工事費
・防犯カメラの設置を示す看板設置費

 

４．補助金額

 ・補助率：2／3以内
・限度額：15万円（1,000未満切り捨て）

※同一年度の申請は、1団体にあたり1回まで

 

５．手続きの流れ

 （1）役場防災交通課にて、設置の相談及び申請書の記入方法等の説明を受ける。（申請書等は窓口で受け取るかホームページよりダウンロード）
（2）交付申請書等を提出。
（3）防災交通課より、交付決定通知書を郵送にて送付。
（4）設置工事完了後、実績報告書等を提出。

※(1)～(4)の全工程を年度内（4月～8年3月）までに完了すること。

詳細はこちらからご確認いただけます

【問い合わせ先】

豊武長

総務部防災交通課
〒470-2392　愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号： 0569-72-1111

 

 

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【愛知県　半田市】

特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金

 

１.概要
電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が多発しております。
特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、65歳以上である者が世帯に含まれる世帯主を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された装置(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。

２．申込方法

（1）防災安全課（市役所4階）へ必要書類の提出

又は、

（2）LoGoフォームからの電子申請

３．補助対象者

主たる条件
・市内に住所を有している65歳以上である者が世帯に含まれる世帯の世帯主であること（当該年度中に65歳となる者を含む。）
・市税の滞納をしていないこと
・特殊詐欺対策装置購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。 

４．申請期間

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がなくなり次第受付終了になります。

 

５．補助金額

上限額：6,000円
装置購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

 

６．対象機器

1.自動応答録音装置
固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置

2.自動着信拒否装置
固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置

3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機
1または2の機能を内蔵した固定電話機

※令和7年4月1日以降に購入および設置した新品の装置が対象です。
※ 公益社団法人全国防犯協会連合会（https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html）が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。（スマートフォン、携帯電話は対象外です。）

 

７．必要書類

（1）申請者（世帯主）のご本人確認ができるもの（例 運転免許証、マイナンバーカード等）
（2）特殊詐欺対策装置であることがわかる書類（取扱説明書等）の写し
（3）申請者（世帯主）名義の振込先口座が分かるもの（例 通帳、キャッシュカード等）
（4）領収書等の写し
（5）特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

総務部 防災安全課防災安全担当

電話番号：0569-84-0626　ファクス番号：0569-84-0640

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　阿久比町】

特殊詐欺防止用電話機器等購入費用の補助

 

１.概要

深刻化する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、特殊詐欺防止用電話機器等の購入費用の一部を補助します。

 

２．補助額

特殊詐欺防止用電話機器等の購入費の2分の1の額で、上限は5,000円。
（100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。）

３．補助対象者

町内に住所を有し、令和7年度に65歳以上となる高齢者のうち、一人暮らしの方または高齢者のみの世帯の方。

４．申請できる方

1　補助対象者本人
2　補助対象者の3親等以内の親族（町外在住者も含む）
※補助対象者の日常の世話をしている居宅介護支援事業者、または居宅サービス事業者は、上記1，2の申請者に代わって申請ができます。

 

５．申請書類

・補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（下のリンクからダウンロードできます。）
・領収書の写し（領収日、購入店名、領収金額、購入品名の記載があるもの）
・保証書の写し等、購入した機器が補助の対象となる機器であることがわかるもの。
（メーカー名、品番がわかるもの）
※補助金の交付は、1世帯につき1回までです。

６．申請期限

令和8年2月27日（金曜日）まで

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

阿久比町役場総務部防災交通課交通係

電話: 0569-48-1111　内線1209・1210  ファックス: 0569-48-0229

 

 

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【愛知県　東浦町】

特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金

 

１．概要

深刻化する高齢者の特殊詐欺等による被害防止のため、特殊詐欺等被害防止対策機器を購入及び設置した方に対し、費用の一部を補助します。

 

２．補助対象者

次の1～6すべてに当てはまる方が対象です。
１．東浦町内に住所を有し、購入した年度末までに満65歳以上の年齢となる方か、その方が属する世帯の構成員の方であること
２．町税の滞納がないこと
３．自らが居住する住宅に設置していること
４．過去に同補助金の適用を受けていないこと
５．暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
６．同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていないこと

 

３．対象機器

令和7年4月1日以降に購入された機器が対象です。

(1)自動応答録音装置
固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で、通話内容を録音することができる装置

(2)自動着信拒否装置
固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、又はその着信を拒否することができる装置

(3)(1)(2)の機能を内蔵する固定電話機

 

４．補助金の額

機器購入及び設置に要した費用の2分の1（100円未満切り捨て）以内
上限6,000円
（注意）補助対象者が属する世帯につき、1回限りです。

 

５．申込

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに東浦町役場住民自治課へ。

６．申請書類

（1）申請書（東浦町特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金交付申請書兼実績報告書）
（2）下記内容が記載された領収書等の写し

申請者氏名
購入品名
領収価格
領収日
販売店名

（3）設置した機器が特殊詐欺等被害防止対策機器であることがわかる書類等の写し

取扱説明書やカタログなど

（4）請求書
（5）申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し

【持ち物】
・申請者の本人確認ができる証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

 

６．補助金の振り込みについて

振込み日については、申請日から1か月半ほどかかる場合があります。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

 

【問い合わせ先】

東浦町　

住民自治課 コミュニティ支援係

電話番号：0562-83-3111

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　大府市】

自主防犯活動促進事業費補助金

 

１．概要

犯罪の抑止及び市民の皆さまや自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置を購入し、及び設置した費用の一部を補助します。

※補助対象となる要件、防犯用具をよく確認していただくようお願いします。
※対象となる防犯用具の一覧に無い物品を購入する際は、必ず事前にお問い合わせください。
※予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。

 

２.補助対象者（次の全てに該当する方）

１．防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと

２．当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
３．暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
４．防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
５．大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る）
６．専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
７．防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。

 

３．補助対象となる防犯対策装置の区分

当該年度中に、各区分ごとで、1世帯（自主防犯団体は1団体）あたり1回まで申請ができます。
ただし、新品の防犯対策装置に限ります。

【自主防犯団体等が設置する防犯カメラ（個人の設置は対象外）】

街頭犯罪等の防止を目的として、道路等の公共空間を中心に写すよう固定して設置され、映像を記録する機能を有する機器を備えている映像撮影装置

※自主防犯団体等とは、市内の自治区（組、班を含む。）、自治会、防犯パトロール隊（市民が組織するものに限る。）等

【特殊詐欺防止用電話機器等】

特殊詐欺防止機能を有する電話機又は接続機器

【防犯用具】

防犯カメラ及び特殊詐欺防止用電話機器等に該当しないもので、防犯に効果のあるもの

 

▮ 防犯カメラ

１．対象となる防犯カメラ（以下の全てを満たすもの）

・自主防犯団体等が設置すること（個人が設置するものは対象外）
・固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えているもの
・街頭犯罪等の防止を目的とすること
・道路等の公共空間を中心に写すこと（個人宅の敷地内を撮影する目的のものは対象外）

２．防犯カメラの補助対象要件

・自主防犯団体等のみが対象（個人の設置は対象外）
・交付の申請に当たり事前に市に相談をすること
・防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
・防犯カメラの設置について、設置場所の所有者の承諾等の権原を備えていること
・設置後の維持管理費を含め、責任を持って維持管理することについて承諾すること
・愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準ずる防犯カメラの設置及び運用をすること

３．補助対象経費

防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用。
ただし、次に掲げるものを除く。
１．維持又は管理に要する費用
２．地代及び占用料
３．防犯カメラの操作指導料
４．既存の設備の撤去に要する費用
1から4までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める費用

【問い合わせ先】

大府市　市民協働部　危機管理課

電話：0562-45-6320

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　名古屋市】

防犯カメラの新規設置・更新・修繕費用の一部を助成します！（令和7年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）

 

１．概要

地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として、防犯カメラの設置等に対し助成します。従来実施しているソフト事業との相乗効果により、効果的な防犯活動の実施、街頭犯罪の抑止を図ります。

 

２．補助対象団体

学区連絡協議会、町内会等

ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
（注）個人での設置は対象外です。

 

３．スケジュール

・補助金交付申請の提出（4月から翌年1月末）
・補助金交付決定（審査後随時）
・防犯カメラの設置工事
・実績報告書の提出（翌年3月末まで）
・補助金の交付（翌年5月末まで）
（注）予算に達し次第受付を終了する可能性があります。

４．設置時期

補助金交付決定以後から令和8年3月まで
（注）補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。

 

▮ 新規設置する場合

【対象となる防犯カメラ】

公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。
（注）公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進課へご相談ください。
（注）撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。
（注）表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。

【補助対象経費】

防犯カメラの新規設置にかかる以下の経費

・機器購入費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
（注）道路上に設置される場合、道路使用許可など各種許可が必要になります。

【補助率等】

・補助率　3分の2以内
・限度額　防犯カメラ1台につき14万円

【上限台数】

・学区連絡協議会　10台
・その他の団体　5台

（注）平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会は累計30台、その他の団体は累計15台。

 

▮ 更新する場合

【対象となる防犯カメラ】

以下のすべてを満たす防犯カメラ
・街頭犯罪抑止環境整備事業補助金を活用して設置
・故障した防犯カメラを取替
・設置・更新の工事完了日から6年以上経過
・修繕を実施した場合、修繕の工事完了日から1年以上経過
・修繕不可または修繕費用より低廉
（注）防犯カメラ本体の取替を伴わない場合は対象外

【補助対象経費】

防犯カメラの新規設置にかかる以下の経費
・機器購入費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
（注）道路上に設置される場合、道路使用許可など各種許可が必要になります。

【補助率等】

学区連絡協議会　10台
その他の団体　5台

【上限台数】

学区連絡協議会　10台
その他の団体　5台

 

▮ 修繕する場合

【対象となる防犯カメラ】

以下のすべてを満たす防犯カメラ
街頭犯罪抑止環境整備事業補助金を活用して設置
故障した防犯カメラ・録画装置を修繕
設置・更新の工事完了日から1年以上経過
（注）防犯カメラ・録画装置を伴わない交換・修繕は対象外
（注）メーカー保証などを受けられる場合は対象外
（注）防犯カメラ1台につき補助を受けられるのは1回のみ（更新をした場合は回数がリセット）

【補助対象経費】

防犯カメラの修繕にかかる以下の経費
・機器修繕費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板取替・追加購入費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
（注）道路上に設置される場合、道路使用許可など各種許可が必要になります。

【補助率等】

補助率　3分の2以内
補助額　5万円

【上限台数】

・学区連絡協議会　10台
・その他の団体　5台

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

名古屋市役所
スポーツ市民局 市民生活部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号: 052-972-3128

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　小牧市】

▮ 小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）

この制度は、犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の自宅や店舗等に実施した防犯対策について、購入及び設置にかかった費用の一部を補助します。

 

1. 補助対象者

・小牧市に住民登録があり、居住している世帯の住民票上の世帯主
・小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者

※過去に同一世帯または同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は対象外
※自治会(区)で地域の防犯カメラの設置を検討されている場合は、こちらを参照してください。

 

2. 補助対象経費・補助額

自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/2の額(100円未満は切り捨て。)

1世帯又は1施設の上限額は10,000円
※複数のメニューの合算は可能ですが、申請自体は過去にさかのぼり1回限り

 

3.補助対象となる防犯対策

・防犯ガラスへの交換・ガラス用防犯フィルムの取付
・ガラス用破壊センサー・ドア又はガラス用防犯アラームの取付
・人感センサーライトの取付
・次のいずれかの機能を有する迷惑電話防止機能付電話等の取付

１．電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能
２．迷惑電話番号データベースに登録された情報により、迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否又は着信ランプ等で警告表示する機能

※参考：全国防犯協会HPhttps://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html

・次の要件すべてを満たす録画機能付防犯カメラの取付

１．一部でも屋外を撮影すること。

２．常時録画することまたは人感センサーの機能を有し、センサーに反応した都度録画できること。（これらの機能を有する「録画機能付インターフォン」は対象になります。）

３．録画したデータを閲覧等できること。

４．撮影範囲の住居等の居住者または管理者の同意を得ていること。

※複数の防犯対策についても、領収書等記載の購入日から2か月以内であれば、まとめて申請することができます。

 

４. 補助対象とならないもの(一例)

・リースによる防犯対策
・ホームセキュリティなどのサービス契約
・護身用具（防犯スプレー、スタンガン、警棒、防犯ブザー等）
・防犯対策以外の目的を有するもの（門扉、フェンス、断熱ガラス等）
・錠の交換、又は補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、格子等取り付け
・防犯対策用砂利の敷設
・録画機能付インターホン(ボタンを押したときのみの録画)の取付等

※詳細は市民安全課までお問合せください。

５. 申請手続き

※防犯対策実施後に申請します。ただし、実施前に設置箇所の写真を撮ってください。

・補助金交付申請書・誓約事項(世帯主名、又は経営者名で申請)
・補助金交付請求書(世帯主名、又は経営者名で請求)
・防犯対策実施前・実施後の写真（迷惑電話防止機能付電話の場合のみ、機器の機能等がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写しの提示も可）

・領収書またはレシート(購入日、品名、内訳金額が記載されたもの。インターネットで購入の場合等、注文確認書・納品書ではなく、「領収書」を提出してください。)

１．申請書類(上記4点)は、小牧市役所 市民安全課(本庁舎2階)へ提出してください。
２．受付後、審査のうえ、補助金交付決定し、「補助金交付決定通知」を郵送します。
３．請求書に記載の口座に振込まれます。 (振込まで約1か月半)

※賃貸等の場合は、所有者(大家・地主)または管理者に、防犯対策を実施する旨必ず同意を得てください。※分譲マンションで共同申請する場合は、事前にご相談ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

▮小牧市地域防犯カメラ等設置補助金交付制度(自治会対象)

道路などの公共空間を撮影する防犯カメラを設置する区に対し、補助金を交付する制度です。

1. 補助対象者

区が犯罪発生の抑止を目的として、公共空間（道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。）を撮影できる防犯カメラを設置すること。

２. 補助額

防犯カメラ等の購入及び設置に係る費用の1/2の額（※1,000円未満切捨。上限34万円）

３. 補助条件

・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守の上、防犯カメラの設置・運用要領を策定していること。
・住宅の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意を得ること。（同意書の写しが必要です。）
・設置する電柱等の管理者の承諾を得ること。公共用地に設置する場合、管理者と調整の上、占用許可等を得ること。
・市が管理している施設（公園など）が撮影範囲に入るときは、施設管理者の同意を得ること。
・設置箇所などが地元で十分協議されていること。
・防犯カメラはよく見える位置に設置し、防犯カメラの設置者の名称及び防犯カメラが作動している旨を記載したプレート等を設置すること。
・7日以上の録画が可能な機材を設置すること。
・防犯カメラ等は設置が完了した日から5年間は設置・運用を継続すること。

詳細はこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

小牧市　市民生活部　市民安全課　交通防犯係
小牧市役所　本庁舎2階

電話番号：0568-76-1137

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　犬山市】

防犯対策費補助金のご案内

１．概要

愛知県の住宅侵入盗の件数は全国的に見ても突出した発生件数となっています。自宅を犯罪から守る対策として購入された費用の一部を補助します。

 

２.   補助対象物品 （購入から1年以内のもの）

住宅侵入盗対策物品（*CPマーク製品推奨）
例）防犯フィルム、補助錠、ガラス破壊センサー、玄関扉の錠交換、屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラなど
※補助対象でないものもあります。防災交通課までご相談ください。例）フェンス、警備会社の委託費用など

【CPマーク】
防犯性能の高い建物部品につけられるマークのことです。対象物品は、「防犯性能の高い建物部品目録」として、公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページで公開されています。

公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」（外部リンク）

３．補助金の額

・防犯対策（住宅対象）に要した費用（消費税含む）の2分の1（100円未満切り捨て）
・10,000円を上限

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

犬山市　市民部 防災交通課 交通・防犯担当

電話:0568-44-0347　犬山市役所 本庁舎3階

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　豊明市】

特殊詐欺対策電話機購入費補助金について

１．概要

高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、65歳以上の高齢者が「特殊詐欺対策電話機等」を購入する際の費用の一部を助成します。

２．対象者

市内に在住し、当該年度中に満65歳以上となる方

３.   補助対象機器

◎通話録音装置　固定電話に取り付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通路内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器

◎着信拒否装置　固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能を有する機器

◎通話録音装置の機能または着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機

４．補助金額(一世帯で一回限り)

購入費用の2分の1で、上限5,000円まで

５．保証対象期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに装置の購入を完了したもの

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

豊明市

防災防犯対策課

TEL:0562-92-8305

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　東郷町】　

特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

 

１．補助対象者

次のすべての条件を満たしている人

１．町内に居住し、かつ、住民登録のある人であって、令和8年3月31日時点において満65歳以上となる高齢者、又はその高齢者と同一世帯の人
２．新品の特殊詐欺対策電話機等を購入していること
３．世帯員全員が町税等を滞納していないこと
４．特殊詐欺対策電話機等の転売を目的としていない人
５．同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
６．暴力団員ではない人、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない人

 

２.対象電話機等

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入した次のいずれかに該当するもの
・”自動録音機能付”または”自動着信拒否機能付”の固定電話機
・固定電話機に接続する「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」

※購入予定のものが補助の対象となるか不明な場合は、事前にご相談ください。
※下記（公財）全国防犯協会連合会HP記載の優良防犯電話推奨品を参考にしてください。

https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html（外部リンク）

 

３．申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※予算の範囲内で受付いたします。

４．補助金額

購入費の2分の1若しくは5,000円のいずれか少ない方の額（1世帯1回限り、100円未満の端数切捨て）

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

東郷町

防災安全課　防災安全係

電話番号：0561-56-0719

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　日進市】　

特殊詐欺対策装置（固定電話機等）の購入費を補助します

頻発する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、対象機器の購入に要する費用について補助します。

１．補助対象者

日進市住民基本台帳に登録されている、当該年度中に65歳以上になる人（高齢者）で、以下のどれかに該当する人

 

１．高齢者のみの世帯の人
２．日中はいつも高齢者だけとなる世帯の高齢者
３．その他市長が必要と認める人
・世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。
・「日中はいつも高齢者だけとなる世帯」とは、高齢者のみとなる時間が概ね「6時間以上/日、かつ、3日以上/週」であることとします。

ただし、以下のいずれかに該当する人は対象となりません。

１．市税の滞納がある人
２．暴力団もしくは暴力団員と密接な関係がある人
３．転売を目的として装置を購入する人
４．過去にこの要綱又は他の地方公共団体による同種同様の補助金の交付を受けた人

 

２.   補助内容

• 1世帯1台のみ
• 対象機器購入費の2分の1（100円未満切捨て）で上限5,000円
• 令和7年4月1日以降に購入したものが補助対象となります。
• 先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
• 設置費・配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
• 販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイントを差し引き、補助金額を算出します。
   

３．補助対象機器

1．通話録音装置

ご家庭の固定電話に取り付け、電話着信時に通話内容を録音することを相手に伝え、通話録音する機能のある装置

2．着信拒否装置

・ご家庭の固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置
・自分で迷惑電話番号を登録する機能だけの物は対象外です。
・発信番号を表示するサービスへの加入が必要です。
・各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります。

3．固定電話機

・通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

４．申請方法

補助金の申請をする際は、以下のものを防災交通課の窓口へ提出してください。

1. 特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書
2. 領収証
3. カタログ等、購入機器の機能が確認できるもの
4. 家族状況申出書（補助対象者の（2）に該当する場合
5. 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
6. 補助金交付請求書
7. 6に記載した振込先の通帳またはキャッシュカード

※レシートは不可です。購入者の氏名、金額、品目、購入日、購入店舗の情報が記載され、申請者の装置の購入が確認できる領収証が必要です。

詳しくはこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

日進市　

防災安全課

電話番号：0561-73-3279

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

 

【愛知県　長久手市】　

防犯用具購入費補助金について

１．概要

侵入盗及び自動車盗が多発していることから、被害の未然防止を図るため、防犯用具を購入する場合に、その費用の一部を助成します。

２.   申請期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）（必着）
郵送での提出も可能となりますが、不備があった場合再度ご提出いただきますので、ご了承ください。

３．補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までに防犯用具を購入（設置含む）し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの

 

４．補助金の限度額

防犯用具の購入費用の2分1で、上限16,000円まで（1世帯で1回限り）（100円未満の端数を切り捨てた額）
・屋外設置用センサーライト、防犯砂利及び自動車盗難防止用ナンバープレートねじの購入については、設置費も補助対象経費に含めることができます。
・設置費を含めて申請する場合、防犯用具の設置費がわかるような明細書の提出をお願いします。例）自動車盗難防止用ナンバープレートねじと自動車の点検を併せて実施した場合等

５．補助対象者（次のすべての条件を満たす人）

・市内に住所を有し、住民登録されている人

・防犯用具を自ら居住する市内の戸建住宅に設置又は使用する自動車に取付することとし、転売等を目的としないこと

・過去に本補助金の交付を受けていない人

・過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと

・長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人

・同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人

・防犯用具は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売却し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しないこと

・市長の承認を受けて防犯用具を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること

・防犯用具の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた侵入盗、自動車盗等による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること

・本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること

・本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること

 

６．補助対象機器

・屋外設置用センサーライト（戸建住宅のみ対象） 人感センサー等により明かりを自動で点灯及び消灯させる装置で、住宅への侵入盗の未然防止が期待できる屋外に設置する後付けのもの。ただし、カメラの機能を有しないものに限る。

・防犯砂利（戸建住宅のみ対象） 踏むと大きな音がする砂利でパッケージ等に防犯の機能を有する旨が記載されているもの。

・自動車盗難防止用ナンバープレートねじ 自動車用ナンバープレートの盗難を防止するために取り付けるねじで、容易に取り外しができないもの。

・自動車用タイヤロック 自動車のタイヤやホイールに装着することでタイヤ自体を動かなくする器具。

・自動車用ハンドルロックバー 自動車のハンドル部分に取り付け、物理的にハンドルを回せなくする器具。

※設置状況を現地確認することがありますのでご了承ください。 

 

詳しくはこちらからご確認ください

【問い合わせ先】

長久手市
くらし文化部 安心安全課
電話番号：0561-56-0611

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

 

【愛知県　尾張旭市】

▮特殊詐欺対策装置購入費補助

１．概要

高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、65歳以上の高齢者が「補助対象機器」を購入する場合に、その費用の一部を補助します。

 

２．申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

 

３．補助対象期間

 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに特殊詐欺対策装置を購入し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの。

 

４．補助金の内容

・特殊詐欺対策装置の購入費用（税込）の2分の1の額
・10円未満切り捨てで、上限5,000円まで
・1世帯1台のみ
・先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
・設置費、配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。
・販売店等のポイントを利用した場合は、購入費用からポイントを差し引き、補助金額を算定します。

５．補助対象者

 １．尾張旭市に居住する　高齢者（満65歳以上）の方　※令和8年3月31日現在
２．過去に同様の補助金の交付を受けていない方
３．申請は1世帯につき一度限りです。

６．対象機器

・ 自動通話録音装置

固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器

・着信拒否装置

固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能を有する機器

・固定電話機

「自動通話録音装置」の機能または、「着信拒否装置」の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機
※　購入予定のものが補助の対象機器であるかどうか不明な場合は、事前にご相談ください。
※　（公財）全国防犯協会連合会の優良防犯電話推奨品＜外部リンク＞を参考にしてください。
※　優良防犯電話推奨品にスマートフォン及び携帯電話（ガラケー）が含まれますが、これらの機器は対象外となりますのでご注意ください。

 

７．申請方法

 家電量販店やインターネット通販で、対象機器を購入後、必要書類を市民活動課まで提出してください。

・窓口に提出される場合
　　市民活動課交通防犯係（尾張旭市役所　北庁舎2Ｆ）までお越しください。

・インターネット申請の場合
　　申請フォームに必要事項を入力し、申請してください。　　
　　※電子申請の場合は必要書類の画像データをご準備ください。
　　申請フォーム＜外部リンク＞＜外部リンク＞（受付開始は、4月1日（火曜日）からです。）

・郵送の場合
　　「〒488-08666（住所不要）　尾張旭市役所　市民生活部　市民活動課　交通防犯係　宛」
　　　と記載の上、切手を貼って投函してください。

詳しくはこちらからご確認ください

 

 

▮防犯灯補助金（器具取替）

概要
夜間の犯罪防止及び暗がり解消のため、自治会等が設置する防犯灯の必要な経費に対して、予算の範囲内
助成を行います。

申請について詳しくはこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

尾張旭市　市民活動課

交通防犯係

Tel：0561-76-8128

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　春日井市】

▮ 防犯カメラ設置事業補助金

 

１．概要

犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。

 

２．補助対象

市に届出されている区、町内会又は自治会

 

３．補助金額

防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。

※1団体につき、年度内1回限り

 

４．申請方法

所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。
パンフレット及び申請書は、申し込み期間内であれば、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館などにも用意しています。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

 

▮ 防犯カメラ維持管理費補助金

 

１．概要

防犯カメラの適切な稼働の基本である保守点検を地域などが継続して実施していくための補助を行います。

２．補助対象

防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会等の団体
※対象となる団体には申請書を送付しています。

３．補助対象経費

防犯カメラの維持管理費のうち、保守点検費(当該年度に係る経費に限る。

４．補助金額

防犯カメラの保守点検費の2分の1(1台あたり上限5,000円/年、100円未満の端数切り捨て)
※　補助金の交付申請は、年度内1回限りです。

４．申請方法

所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。

※対象となる団体には申請書を送付しています。
※補助金の申し込みは期間が定められています。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

【問い合わせ先】

春日井市役所

市民安全課　TEL：0568-85-6064

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【愛知県　北名古屋市】

防犯カメラ設置費補助金

 

１．概要

市ではこれまで地域の防犯活動の一端を担う防犯カメラを設置しようとする町内会・商店街に対し、その設置費用の一部を支援してきましたが、更なる地域の防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの発展に寄与することを目的とし、令和5年度より対象を駐車場を有するマンションや店舗等事業所に拡大しています。

 

２．対象者

１．分譲マンション管理組合の代表者
２．賃貸共同住宅の所有者
３．貸駐車場の所有者又は管理者
４．事業経営者
注意：申請後5年間は追加申請不可

 

３．補助金額

　　１．防犯カメラの設置に要する費用の5分の4
　　２．上限16万円（1,000円未満切り捨て）
　　３．維持管理に係る費用は除く

４．補助対象要件

1．以下の要件を満たす駐車場を有すること
・市内に所在すること
・分譲マンションもしくは賃貸共同住宅の駐車場、貸駐車場、事業
経営者が管理する施設の一般来客駐車場もしくは従業員駐車場
・5台以上の駐車が可能であること
・交付申請の時点において既に利用に供されていること
2．防犯カメラの撮影範囲の概ね3分の1以上に道路等公共の場所を含めること

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

碧南市役所　市民生活部地域協働課　交通防犯係

TEL： (0566)95-9873

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。