【東京都　荒川区】

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

１．概要

住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入・設置した場合、費用の一部を補助します。

 

２．対象条件

下記の事項すべてに該当することが、補助の条件となります

・荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
・荒川区の販売店等で購入・設置をしている
・当年度において初めてこの制度を利用する

※注釈1　区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外です
※注釈2　申請は毎年度1種類かつ1回に限ります

 

３．補助金額

費用の2分の1（100円未満は切り捨て）

 

４．補助対象の防犯対策品

令和7年度は補助金の上限額が拡充されました。

・上限15万円・・・防犯カメラ（6戸以上の共同住宅の共有部分へ設置した場合）
・上限2万円・・・防犯カメラ（5戸以下の共同住宅の共用部分へ設置した場合）
・上限4万円・・・防犯カメラ（上記以外へ設置した場合）※常時録画されるもの
・上限2万7千円・・・録画機能付ドアホン
・上限2万5千円・・・錠前　補助錠　防犯フィルム　センサーライト　センサーカメラ　ダミーカメラ　キーボックス　等
・上限5千円・・・【65歳以上の方限定】　自動録音機能付き電話機　特殊詐欺対策サービス加入費用

◇注釈

※注釈1　同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます
※注釈2　賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください
※注釈3　防犯カメラ設置は、申請時カメラ設置場所の写真が必要です

 

▮補助対象外の防犯フィルム

補助対象の防犯フィルムとは、窓ガラスが割れにくくなる性能があるものとなりますので、ご購入の際はご注意ください。
下記を目的としたフィルムは補助対象外となります。
・インテリアや目隠しを目的としたフィルム
・遮熱断熱やUVカットを目的としたフィルム
・災害時の飛散防止を目的としたフィルム

▮65歳以上の方限定

自動録音機能付き電話機・・・電話機自体に自動録音機能が備わっている電話機の購入費用
特殊詐欺対策サービス・・・・NTT東日本が提供するAIを使ったサービスへの加入費用

 

５．申請受付

事後申請になります。申請書に必要事項記入の上、領収書のコピーを添えてご申請ください。
購入内訳がわかる明細書等の添付をお願いすることがあります。

６．来庁

生活安全課（分庁舎2階）へお越しください
平日　8時30分から17時まで

 

７．郵送

下記を生活安全課宛てにお送りください
・申請書（必要事項を記入・押印したもの）
・領収書のコピー
・防犯カメラは、添付書類（公式HPよりご確認ください）

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

区民生活部生活安全課生活安全係
〒116-0002荒川区荒川二丁目25番3号荒川区役所分庁舎2階
電話番号：03-3802-3111（内線：494） ファクス：03-3891-8892

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　北区】

防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

◇設置に係る補助金

１．概要

個人宅向け防犯機器購入補助事業が始まります！

令和7年度から個人宅が「侵入犯罪対策」として設置する「防犯機器」の購入費用の補助が始まります。
（令和7年度、8年度の2年間限定　※申請年度により補助率変動予定）
ご案内しているのは、現時点で決定及び予定している内容のみを記載しています。
その他、新たに決まったことについては随時ホームページを更新していきますので、引き続きご確認お願いします。
また、申請受付開始日、申請方法など、すべてが確定しましたらホームページだけでなく、北区ニュース等さまざまな告知ツールを用いて広く区民の皆さまにお伝えしますので、もうしばらくお待ちいただくようお願い申し上げます。

 

２．対象となる方

北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方で、かつ、現に北区に居住している方。

 

３．補助率について

都区補助　4分の3
個人負担　4分の1

※ただし、都・区あわせての補助金は最大3万円までとします。
※必ず、自己負担金は発生いたします。
 

４．補助対象費用

令和7年4月1日以降に「侵入強盗対策」のために購入・設置した「防犯機器」および設置工事費
申請には購入した日付がわかる領収証が必要となりますので、申請開始までお手元に保管しておくようにご注意ください。
領収証はレシートがあれば後日発行可能ですので、レシートを破棄しないようご注意ください。
下の画像を参考にしてください。
（画像で示している防犯機器はあくまでも【一例】です。対象となる防犯機器は下記【補助対象防犯機器】をご覧ください。

５．補助率4分の3、最大3万円補助の考え方

※　1世帯につき、1回のみの申請となります。

６．補助対象機器

・防犯カメラ　※付属部品はSDカードのみ対象・業者による設置工事であれば【工具・金具等】も対象とする。
・カメラ付きドアホン　※録画機能がないものも可とする。
・防犯窓フィルム　※CPマーク付き（防犯性能の高い物品に付与される）のものに限る
・人感センサーライト
・錠前（既存錠からの交換及び新しい錠前の増設）
・防犯性の高い窓ガラスへの交換　※断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。
・面格子の取り付け
・ドアスコープ用カメラ

 

７．補助対象期間

令和7年度
令和7年4月1日～　※終了時期にあっては、申請件数により変動します

令和8年度
現在、何も決まっていません。

 

８．申請受付期間

2025年6月12日現在　調整中

 

９．申請方法

郵送申請もしくは電子申請
※窓口での申請は受け付けていませんのでご注意ください

 

10．申請に必要な書類（予定）

1.申請書（現在、調整中）

2.本人確認書類の写し（住所・氏名・生年月日等の記載がはっきり確認できる公的機関が発行したもの）

3.領収書の写し（令和7年4月1日以降のもので、申請者の宛名、金額、販売店等の名称及び住所等が記載されているもの）

4.機器設置後の画像（防犯窓フィルムは、CPマーク付きのものを購入したことがわかる画像。貼付前でも可とします。）

5.預金通帳もしくはキャッシュカードの写し（申請者と同一人の口座であることがわかるもので、申請書に振込先口座として記載している口座と同一のもの）

6．同意書（賃貸や共同住宅の場合、所有者に設置許可を得ていることを証明するもの。様式は問わない）

※申請に必要な書類に不備不足があった場合は、一度すべてお返しします。不備不足箇所をご解消いただき、再度改めて申請してください。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

危機管理室 生活安全担当課

〒114-8508　東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階16番
電話：03-3908-1121

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　豊島区】

豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

◇設置に係る補助金

１．概要

豊島区では、町会、商店会、自治会等の地域団体が主体となって実施する、街頭防犯カメラ
防犯カメラの設置や維持管理経費に対し、補助金を交付しております。
申請を検討されている場合は、事前に防災危機管理課治安対策グループまでお問合せください。

 

２．対象団体

・町会・自治会
（町会等と連携して実施する場合のみ、商店会も対象となります。）

・商店会

 

３．対象機器

街頭防犯カメラの設置・更新
対象外（例）
・マンション等の敷地内、私有地、駐車場、ゴミ捨て場等特定の施設や場所を映すもの
・設置するカメラの画角が重複しているもの

 

４．申請期間

6月1日～30日

 

５．補助率

・町会・自治会　24分の23（都4分の3、区24分の5）
・商店会　12分の11（都12分の7、区3分の1）

 

６．限度額

・町会・自治会

単独：500万円
対象経費限度額～522万円
連携（町会等の地域団体が複数連携して実施）：750万円
対象経費限度額～783万円

・商店会

500万円
対象経費限度額～546万円

防犯カメラ1台当たりの経費が60万円以下であること

 

７．主な要件

・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールや清掃活動等）を5年以上継続すること。

・防犯カメラを設置することについて、地域団体の合意形成（総会等での承認）があること。

・防犯カメラの運用基準を定め、設置場所には明確かつ適切な方法で「防犯カメラを設置している旨」の表示を行うこと。

・申請年度内に設置及び支払いが完了すること。

 

８．手続きの流れ

1.事前相談【地域団体→区】
2.補助金交付申請【地域団体→区】（6月1日～30日）
3.交付の決定【区→地域団体】（9月下旬から10月上旬）
4.設置作業開始【地域団体】
5.設置作業終了・支払い完了【地域団体】
6.実績報告書の提出【地域団体→区】
7.補助金の交付【区→地域団体】

 

 

◇保守・点検、修繕に係る補助金

１．対象

豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱
いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの保守・点検、修繕費用

 

２．申請期間

随時

 

３．補助率

6分の5

 

４．対象経費限度額

・保守・点検　1万円
・修繕　　20万円

５．主な要件

申請年度内に、事業及び支払いが完了していること。

 

６．備考

千円未満の端数については切り捨てとする。
区長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもの。
設置時になかった新たな機能を追加導入するための経費は対象となりません。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

治安対策担当課治安対策グループ
電話番号：03-3981-1433

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　杉並区】

【商店街向け】防犯設備の整備等に対する補助

１．概要

商店街が、商店街全体及び来客者等のために犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資するために設置する商店街防犯設備の整備及び防犯カメラの維持経に要する経費の一部を助成します。

２．防犯設備

（1）防犯カメラ　
（2）防犯灯　
（3）防犯ベル　
（4）その他犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資すると認められる機器
 

３．防犯設備を維持する経費

・整備事業：6分の5（都：2分の1、区：3分の1）
・維持管理事業
・電気料：補助限度内で全額補助
・維持管理費・修繕費：3分の2

（注）補助額は、千円未満端数切捨て（電気料を除く）

 

４．補助限度額

・整備事業：600万円

・維持管理事業
・電気料：防犯カメラ1台につき月400円
・維持管理費・修繕費：25万円

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

産業振興センター　商業係
〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）2階

電話番号：03-5347-9138
ファクス番号：03-3392-7052

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　渋谷区】

商店街防犯設備整備事業補助金

１．概要

商店街防犯設備整備事業補助金は、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金を活用し、商店街の防犯設備の整備のために渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。
渋谷区ではこの制度以外にも商店会の活動を支援するため各種補助金をご用意しています。

２．補助対象者

商店会および商店街振興組合
 

３．対象事業

防犯カメラ（モニター・録画装置などを含む）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報などの発信や注意喚起などを行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備事業

 

４．補助率、補助限度額など

・補助率 補助対象経費の12分の11
・補助限度額 825万円
ただし、防犯カメラ1台あたりの整備費用の補助限度額は60万円とします。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

産業観光課産業振興係
電話：03-3463-1762
FAX：03-3463-3528

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　世田谷区】

住まいの防犯対策サポート事業

必ずご確認ください！

〇ギフトカード、商品券、クーポン、ポイント等での支払いは、利用後の金銭支払い額を購入経費として計算します。
〇申請対象は購入日、施工日が令和7年4月1日以降のものとなります。
〇見守りカメラ等の室内を映すカメラについては、対象となりません。

犯罪を未然に防止するための住宅への防犯設備の設置及び防犯物品の購入に対して、その費用を補助します。補助の対象者や手続き方法等については、以下をご覧ください。（ホームページの内容は随時更新しています。）

 

１．補助対象者

世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ、現に世田谷区に居住している方。
なお、共同住宅の場合は世帯ごとの申請となります。管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者単位では申請できません。

 

３．補助対象物

１.防犯フィルム
２.ガラス破壊センサー
３.センサー付きアラーム
４.センサー付きライト
５.防犯ガラス
６.面格子
７.防犯性能の高い玄関錠
８.玄関補助錠
９.窓補助錠
10.防犯砂利

（補足1）その他の防犯製品についても対象となる場合があります。購入前に世田谷区へお問い合わせください。
（補足2）見守りカメラ等の室内を映すカメラについては、対象となりません。
 

４．補助金額

防犯設備の設置及び防犯物品の購入に対する費用について、10分の10を補助します。（100円未満は切り捨て）
補助の上限金額は、40,000円です。
※ギフトカード、商品券、クーポン、ポイント等での支払いは、利用後の金銭支払い額を購入経費として計算します。
※ギフトカード、商品券、クーポン、ポイント等での支払いは、利用後の金銭支払い額を購入経費として計算します。
 

５．申請期間

令和7年5月15日から9月30日まで（予定）
申請対象は購入日、施工日が令和7年4月1日以降のものとなります。
郵送の場合は必着となります。
申請額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

６．申請方法

電子申請（こちらからアクセスできます。）
郵送（〒154-8504世田谷区世田谷4-21-27危機管理部地域生活安全課あて）

【 窓口 】
世田谷区役所東棟3階エレベーター前スペース（世田谷区世田谷4-21-27）
各まちづくりセンター（まちづくりセンターの場所は、こちらからご確認いただけます。）

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

世田谷区住まいの防犯対策サポート事業コールセンター
電話番号　０３－６６３１－２９５５

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　大田区】

令和7年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金（予定）

１．概要

令和7年度大田区住まいの防犯対策緊急補助事業を実施予定です。
ご自宅に防犯機器等を購入・設置した世帯主の方等に対し、費用の一部を補助します。
詳細については、決まり次第随時更新してまいります。

２．補助対象者

申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主又はそれに準ずる方
（注）申請は1世帯1回限りとなります。
（注）世帯主に準ずる方とは、世帯主と同一の世帯に属する方であり、世帯主ご本人が申請を行うことができない理由の申出を行い、その理由が適当であると認められる方を指します。

 

３．補助対象品目

令和7年4月1日以降に購入及び設置が完了した以下の12品目の防犯機器等

・家庭用防犯カメラ

・カメラ付きインターホン

・面格子

・防犯フィルム

・防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け又は交換

・サムターンカバー

・ドアガードプレート

・ガラス破壊センサー

・防犯砂利

・センサーアラーム

・センサーライト

・防犯ガラス

（注）複数品目の申請が可能です。

 

４．補助金額

対象経費の総額の3/4（1,000円未満切り捨て）
補助上限30,000円
（注）複数品目を申請する場合でも補助上限額は変わりません。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

防災危機管理課
生活安全担当

電話：03-5744-1634
FAX ：03-5744-1519

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　目黒区】

墨田区住まいの防犯対策臨時補助金

１．概要

区民のみなさんの住居に対する防犯対策を一層進めていただくため、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器等を購入・施工された世帯を対象として、その費用の一部について、補助します。
補助の対象者や対象物、手続き方法等については、以下をご覧ください。

２．補助対象者

目黒区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主又はこれに準ずるかたで、かつ、現に目黒区に居住しているかた
 

３．補助対象物

1.防犯カメラ

2.録画機能付きドアホン

3.センサーライト

4.防犯フィルム

5.防犯錠

6.補助錠　...etc

対象品の各定義・要件を品川区公式HPにてご確認ください。

 

４．補助金額

防犯対策として購入及び施工に要した費用の4分の3（1,000円未満切り捨て）について、3万円を上限に補助します。
複数の防犯対策を組み合わせて実施することも可能です。
例1 「防犯フィルム」を3カ所
例2 「センサー付きライト」と「防犯砂利」など

 

５．その他の条件

一住宅につき1回のみ利用可能（共同住宅は一住戸につき1回）とします。
第三者から借り上げた住宅に居住する場合は、所有者の同意が必要です。
新築による取り付け費用については対象外です。

６．申請受付期間

令和7年5月1日（木曜日）から
ただし、令和7年4月1日（火曜日）以降に購入・施工したものを対象とします。
令和8年2月27日（金曜日）までに購入・施工・支払いを完了し、令和8年2月27日（金曜日）まで（郵送の場合は同日必着）に申請をお願いします。

東京都補助事業の状況により、年度途中で終了することもあります。

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

生活安全課

電話：03-5722-9667 ファクス：03-5722-7936

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　品川区】

品川区住まいの防犯対策補助金交付制度

令和7年度より、補助対象・対象防犯設備が拡大されました。

１．補助対象

品川区内の住宅に住んでおり、かつ、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方
（令和7年度より、集合住宅にも対象を拡大しました。）
※賃貸住宅の場合：所有者の同意が必要です。（申請時に同意書の提出が必要）
※集合住宅の場合：管理者等の同意が必要です。
※集合住宅等の共用部に設置する設備は補助対象外です。
※管理者や管理組合など、住民以外の方からの申請はできません。
 

２．対象防犯設備

・防犯カメラ
【要件】次の要件を満たしている必要があります。　　　
1．撮影範囲が、申請者の管理の及ぶ範囲内であること。
2．影範囲内にやむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、当該撮影範囲の住宅等の使用者の同意を得ていること。
3．画像データについて適正な管理をするなど、近隣住民のプライバシー保護に万全を期していること。（屋内に設置する「見守りカメラ」は原則として対象外です。）

・カメラ付きインターホン　　
　訪問者の姿を映像で確認・録画（動画または静止画）できる機能が付いたインターホン
・防犯ガラス
　合わせガラス、または、合わせ複層ガラス
・防犯フィルム　　
　窓ガラスに取り付けるフィルム
・面格子　
　窓の外側または内側に取り付ける格子
・防犯性能の高い錠
　不正開錠が困難な錠
・サムターンカバー　　
　ドア内部のサムターン(錠)部分を覆って、サムターン回しを防ぐ製品
・ガードプレート
　ドアの隙間を隠し、バール等によるこじ開けを防ぐ製品
・補助錠
　主錠の他に、玄関・窓などに補助的に取り付ける錠
・センサーライト　
　主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動的に一定の時間ライトで照らす照明器具
・センサーアラーム　
　主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動で警告音が鳴る装置
・防犯砂利　
　踏むと大きな音が発生するよう加工された砂利
 

３．補助金額

【令和7年度】
購入・設置費用の3／4（※1,000円未満は切り捨て）
補助上限：40,000円

 

４．申請受付

【令和7年度】
申請期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで
（郵送の場合、令和8年3月13日（金）必着です。）
※年度をまたいでの申請はできませんので、ご注意ください。
（令和7年3月31日以前に購入した場合は、当補助金を申請いただけません。）

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

生活安全担当

電話：03-5742-6592
FAX：03-5742-6878

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　江東区】

個人宅に防犯機器等の購入・設置を検討されている方へ

概　要

令和7年度に東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を検討しております。
補助事業の申請時には、領収書（購入日・商品名・購入者名等が記載されたもの）が必要となるため、令和7年4月以降に購入した方は保管していただきますよう、お願いいたします。

詳細が決まり次第、お知らせいたします。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

危機管理室（総務部） 危機管理課 防犯担当 窓口：防災センター4階1番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
電話番号：03-3647-4399
Fax：03-3647-9651

 

【東京都　墨田区】

墨田区住まいの防犯対策臨時補助金

１．概要

全国的に匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等が頻発しているなか、区民の住まいの防犯力向上を図るため、臨時措置として個人宅用防犯物品の購入及び設a置に係る費用の一部を補助します。

２．対象者

墨田区に住民登録がある方（1世帯につき1回限り）

 

３．補助対象額

補助率4分の3
※1円未満は切捨、上限額30,000円

1.防犯カメラ

2.録画機能付きドアホン

3.センサーライト

4.防犯フィルム

5.防犯錠

6.補助錠

対象品の各定義・要件を墨田区公式HPにてご確認ください。

 

４．補助率

補助対象物品の購入及び設置に係る費用の2分の1（千円未満切捨て）

 

５．補助上限額

1世帯につき4万円まで

６．申請受付期間

令和7年3月21日（金曜日）午前8時30分から

※先着順で受け付けます。
※予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

安全支援課安全支援・空き家対策係

住所：〒130-8640　墨田区吾妻橋一丁目23番20号　墨田区役所5階
電話：03-5608-6199

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　文京区】

▮個人宅に防犯機器等の購入・設置を検討されている方へ

概　要

台東区では、東京都の防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業の実施について、現在、検討をしております。
補助金の申請時には、領収書（機器等の購入日、商品名、購入者名等が記載されたもの）が必要となりますので、令和7年4月1日以降に購入した方は、お手元に保管していただきますよう、お願いいたします。
※全ての機器が対象となる訳ではございません。
申請方法や対象機器などの詳細については、補助事業を実施することが決まりましたら、区広報誌やホームページなどを通じお知らせいたします。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

生活安全推進課

電話：03-5246-1044
ファクス：03-5246-1019

 

▮町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

１．概要

台東区内の町会・商店街等が地域の安全確保や犯罪抑止のため、パトロールなど防犯に関する地域活動と併せて、防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部を補助します。

２．主な交付条件

◇新規設置の場合

・防犯パトロールなどの防犯活動を月1回以上継続して行うこと。
・特別な事情がない限り、設置後5年間は継続して運用すること。
・地域住民等の合意形成がなされていること。
・運用基準を定めプライバシーの保護に十分配慮されていること。
・年度内に工事が完了すること。
・占用許可等が必要な場所に防犯カメラを設置する場合は、その場所の占用許可等を受けていること又は受けられる見込みがあること。
・維持管理経費（電気代や修繕費等）の自己負担について検討されていること。
 

◇更新（交換）の場合

・本事業で設置したカメラ等で、設置から7年以上経過している設備であること。
・新規設置後も月1回以上、継続して防犯パトロールなどが行われていること。
・モニター、録画装置等の付属設備のみの再整備に係る経費ではないこと。
・設備の修理、保守等機器類の維持管理が適切に行われていること。
・通常の修繕では設備としての機能を維持することが困難な状態にあること。

３．補助率・補助金額等

（1） 町会の単独事業
〇新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
〇更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
※新規設置・更新ともに最大500万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円

（2）商店街の単独事業
〇新規設置　補助率 5/6（区1/3、都1/2）
〇更　　新　補助率 5/6（区1/3、都1/2）
　※新規設置・更新ともに最大600万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円

（3） 町会と商店街等との連携事業
○新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
○更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12）
　※新規設置・更新ともに最大750万円まで補助
〇補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
なお、補助率については今後変更となる場合がございます。

 

４．申請時期について

例年6月～8月頃にかけて、設置希望団体を募り、以下の資料をご提出いただいております。

・事業計画書
・設置予定図面
・防犯カメラ設置予定業者が作成した見積書の写し
・設置の意思決定をした会議の議事録
実際に防犯カメラを設置するのは、申請をいただいた翌年度となります。
詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

生活安全推進課
電話：03-5246-1044
ファクス：03-5246-1019

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　文京区】

防犯機器等購入補助事業

１．概要

文京区では、令和7年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を実施します。

２．開始時期

令和7年8月1日

３．補助対象額

補助率4分の3
※1円未満は切捨、上限額30,000円
 

４．補助対象機器

◎防犯カメラ
◎カメラ付きインターフォン
◎人感センサー
◎防犯性能の高い錠・シリンダー又はサムターン※
◎防犯フィルム※
◎面格子※

※CP製品（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議による防犯性の高い建物部品目録に掲載され、CPマークが付けられている製品）

補助金申請の際には、購入物品に関する資料（購入日・商品名・購入者名などが明記された領収書、設置状況・購入商品が確認できる写真等）が必要となります。

本年度（令和7年4月1日以降）に購入した防犯機器は、事業の対象となりますので、購入に関する資料については、大切に保管しておいてください。

機器によっては、補助の対象外となる場合もありますのであらかじめご了承願います。
 

５．申請方法等

LOGOフォームもしくは下記の様式を用いて郵送・窓口にてご提出ください。
※LOGOフォームの申請ページは準備中ですので、もう少々お待ちください。
本人以外が申請する場合は、紙での申請をお願いします。
申請に必要なものは以下のとおりです。

チェックリストをご活用いただき、不足のないようにご提出いただきますようお願いいたします。

①本人確認資料
（マイナンバーカード、運転免許証など官公署が発行するもので、申請日において有効なもの）
②文京区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
③口座情報確認書類
④購入又は設置をした防犯機器等の内容がわかる資料
⑤宛名、領収年月日、領収金額（品目が複数の場合は、内訳を含む）、発行事業者名、発行事業者所在地及び製品名が記載された領収書の写し
⑥管理組合等が防犯機器等の設置に同意したことがわかる書類※共同住宅の場合に限る
⑦所有者が防犯機器等の設置に同意したことがわかる書類※賃貸住宅の場合に限る
⑧委任状※申請を委任する場合に限る

なお、申請者・口座名義人・領収書の宛名は全て同一である必要がありますので、ご注意ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務部防災危機管理課安全対策推進担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号文京シビックセンター15階北側
電話番号： 03-5803-1280
ファクス番号：03-5803-1344

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　港区】

港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

１．概要

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行っています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和5年10月から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正しました。
 

２．補助対象団体

当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。
※令和5年10月から、保守点検の実施についての基準を追加しました。設置した防犯カメラについては、落下等の事故を防止するため、年1回以上の保守点検を行ってください。
 

３．各地域の設置場所

各地域の防犯カメラの設置状況について、下記のPDFをご覧ください。
※設置台数は補助金交付台数から算出しています。

 

４．補助対象経費と補助額

◇補助対象経費

　・防犯カメラの購入経費
　・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
　・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
　・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等）　　　
　・その他、防犯カメラの設置に係る経費

◇補助金額

　・防犯カメラ整備費用の20分の19（整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります）
　・1設置団体あたり1,900万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限）

◇防犯カメラ維持管理経費

補助対象経費および補助金額
　・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限）
　・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限）

◇防犯カメラ運用経費

（1）補助対象経費
　・防犯カメラを運用するための電気料金
　・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料
　・その他防犯カメラの運用に係る経費

（2）補助金額
　・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）

 

５．申請に必要な書類

・防犯活動計画書
・団体の区域図
・管轄警察署の意見
・見積書及び見積書内訳の写し
・工程表（スケジュール表）
・防犯カメラ設置図面（設置台数及び設置場所がわかるもの）
・防犯カメラ設置場所の写真
・防犯カメラ設置機器の仕様書
・申請団体の理事会又は総会で防犯カメラの設置が承諾されたことの分かる書類
・申請団体が負担する分の経費が予算措置されていることの分かる書類
・防犯カメラ管理運用規約

※予算の範囲内での交付になるため、事業計画書の提出は、補助金の交付を確定するものではありません。

 

申請受付窓口

各総合支所協働推進課協働推進係

・芝 電話03-3578-3123

・麻布 電話03-5114-8802

・赤坂 電話03-5413-7272

・高輪 電話03-5421-7621

・芝浦港南 電話03-6400-0031

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

所属課室：各総合支所協働推進課協働推進係

 

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【東京都　新宿区】

防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について

１．概要

住宅の防犯力を高めるため、防犯対策用品の設置をおすすめします。
令和7年4月1日の購入・設置分から補助が適用されます。
詳細は、下記のとおりですので、ご確認ください。

※区役所からお金を要求したり、防犯対策用品の購入をあっせんすることなどはありませんので、詐欺にはご注意下さい。

２．対象となる防犯対策用品

対象となるのは、防犯カメラ、カメラ付きインターホンなど5品目です。

３．補助対象者

新宿区に住民登録のある方

※申請は、1世帯1回に限らせていただきます。
※新宿区内の住宅に設置したものに限らせていただきます。
※住民税を滞納している方は除きます。
※防犯対策用品をお住まいの住宅に設置する必要があります。
 

４．補助割合と補助の上限

補助割合2分の1
（購入・設置費用の総額のうち）

補助上限2万円
（総額4万円購入・設置分）

※ポイント利用、金券・商品券でお支払いいただいた場合、その部分は補助の対象になりません。
※千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとなります。（2千円未満は補助の対象になりません。）

５．申請期間

令和7年5月1日（木）～令和8年1月31日（土）
（郵送の場合は、消印有効）
※申請額が上限に達した場合は、打ち切ることがあります。

 

５．申請方法

申請は、郵送又は電子申請となります。
申請書は[1]～[5]の書類を添付のうえ、下記の郵送先に郵送または電子申請により申請してください。

[1]本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証（裏面も含む）などの写し）

[2]領収書（申請者の氏名、商品名、価格などが記載された領収書などの写し）

[3]パンフレット等（防犯対策用品の内容が確認できるパンフレット、カタログ等の写し）

[4]設置後の写真（防犯対策用品を自宅に設置した状況の写真）
※カメラ機能付き用品の設置時は、実際に撮影される画像の写真を添付してください。

[5]振込口座確認書類（申請者名義の銀行等の振込先口座が確認できるものの写し）

 

◇郵送先

〒160－0022
東京都新宿区新宿5丁目18番14号
新宿北西ビル5階
新宿区防犯対策用品購入補助センター

※郵送専用となります。
住所のお間違いにはご注意下さい。
申請受付は、令和7年5月1日から開始となります。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

新宿区防犯対策用品購入補助センター

※ 03－5273－5065
受付時間　平日　午前8時30分から午後5時までおかけ間違いにはご注意下さい。

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。

【東京都　中央区】

防犯設備整備費助成（区単独事業）

１．概要

区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成します。（都との連携事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）
本事業は、予算額に達した時点で今年度分を終了させていただきます。

 

２．対象団体

中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。

３．対象設備

犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器。ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
注記：特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。

４．対象経費

設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費）
・注記1：保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除きます。
・注記2：既に助成を受けて設置した防犯設備がある団体は、助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に申請が可能になります。
 

５．補助金額

◇町会、自治会
負担割合　　中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額　200万円

 

◇商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る）
負担割合　　中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額　600万円

◇マンション管理組合等
負担割合　　中央区：2分の2、助成対象者：2分の1
助成限度額　50万円
注記：千円未満の端数がある場合、これを切り捨てるものとします。

６．交付条件

防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
 

７．中央区防犯設備整備費助成金交付申請書

対象団体にあわせた様式を使用してください。

・注記1：申請は対象設備の設置工事前に限ります。また、申請にあたっては、事前に下記の連絡先まで詳細をお問い合わせください。
・注記2：申請年度内に防犯設備の設置が完了できない場合は、次年度に申請してください。
・注記3：本事業は、予算額に達した時点で今年度分を終了させていただきます。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

総務部防災危機管理課防災危機管理担当
〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎1階
電話：03-3546-5087 ファクス：03-3546-5708

 

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【東京都　千代田区】

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

１．概要

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用の一部を補助します（注釈）。補助内容や条件は、それぞれの項目をご参照いただき、補助金の交付を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
（注釈） 一度費用の全部を負担していただく必要があります。

２．補助内容

防犯設備の新規設置経費

防犯カメラ等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。

◇補助率・補助限度額一覧

・補助率
　地域団体　　　　　　24分の23
　地域団体＋地域団体　24分の23
　地域団体＋商店街　　24分の23
　商店街　　　　　　　12分の11
　商店街＋商店街　　　12分の11

・補助限度額
　地域団体　　　　　　600万円
　地域団体＋地域団体　750万円
　地域団体＋商店街　　750万円
　商店街　　　　　　　750万円
　商店街＋商店街　　　600万円

 

◇防犯設備の更新経費

区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後から満7年間を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備（交換）費用の一部を補助します。

◇防犯カメラの新規設置および更新に係る補助の見直しについて

東京都の制度の改正に伴い、令和7年度から令和8年度の2年間は、時限措置として補助率の見直しを行っています。

 

◇補助率・補助限度額一覧

・補助率
　地域団体　　　　　　24分の23
　地域団体＋地域団体　24分の23
　地域団体＋商店街　　24分の23
　商店街　　　　　　　12分の11
　商店街＋商店街　　　12分の11

・補助限度額
　地域団体　　　　　　600万円
　地域団体＋地域団体　750万円
　地域団体＋商店街　　750万円
　商店街　　　　　　　750万円
　商店街＋商店街　　　600万円

 

 

３．申請するために必要な主な条件

１.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
２.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
３.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
４.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
５.5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
６.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

地域振興部安全生活課安全生活係
〒102-8688　東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号：03-5211-4251
ファクス：03-3264-8956
メールアドレス：anzenseikatsu@city.chiyoda.lg.jp

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【神奈川県　小田原市】

特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度

１．概要

特殊詐欺被害を未然に防止するため、市内在住の70歳以上の方を対象に、迷惑電話防止機能が付いた電話機器の購入費の一部を補助します。

 

２．申請受付期間

令和7年（2025年）4月1日（火）～令和8年（2026年）2月27日（金）必着
【注意事項】令和7年(2025年)4月1日以降に購入したものが対象です。

３．補助対象者

１.市内在住（住民基本台帳に登録されている）の70歳以上の方で、住所地で電話機器を設置し利用する方。　　※購入日時点で70歳以上の方が対象

２.本人または同一世帯に属する方が、この補助金の交付を受けていないこと。

３.電話機器を専ら生活の用途として購入する方。

４.電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する方。

５.暴力団員等に属さないこと。

４．対象となる電話機

※令和7年(2025)4月1日以降に購入したもの　

電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能が付いた固定電話機または固定電話に取り付ける機器。
※1世帯につき1台限り。
※携帯電話・スマートフォンは補助対象外。

〈交付対象外経費〉

・電話機器の修理または点検等に係る経費
・電話機器の消耗品の交換等に係る経費
・電力の受給その他電話機器の機能を維持するための経費
・電話機器の設置に係る経費
・電話機器の配送に係る経費

５．補助金額

購入費（税込み）の3分の2（千円未満切り捨て）【上限6,000円】
 

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

小田原市　市民部：地域安全課 生活安全係

電話番号：0465-33-1396

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【神奈川県　平塚市】

防犯カメラ設置に関する補助金について

１．概要

防犯カメラは、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する上で、犯罪の防止とともに犯罪捜査の面からも大きな効果があります。
本市では地域の防犯力の向上及び犯罪を防止する目的で防犯カメラを設置する自治会等の団体に対して、設置に要する経費の一部を補助しています。

２．受付期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和7年7月25日（金曜日）

３．補助対象団体

自治会、町内会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む）

４．補助対象経費

・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
※保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費及び代引き等の手数料は補助対象外です。

５．申請方法

本制度の利用を検討されている場合は、防犯カメラ設置補助金交付希望調書を御提出いただいた後、第1号様式～第5号様式及び見積書等の添付書類を提出していただきます。
詳細は下記にあります「3.平塚市防犯カメラ設置補助金交付申請手順書」を御確認ください。
この書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではないため、御注意ください。
防犯カメラ設置補助金交付希望調書は令和7年4月30日（水曜日）までに御提出ください。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

危機管理課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話：0463-21-9863
ファクス番号：0463-23-9467

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【神奈川県　藤沢市】

自治会・町内会が設置する防犯カメラ

１．概要

藤沢市では、犯罪抑止のため、市内の主要駅の駅前広場等の公共空間に防犯カメラを設置しています。

　その他道路などの公共空間においては、自治会・町内会や商店街が防犯カメラを設置し運用する場合、その設置や修繕に係る費用の一部を補助しています。 

２．補助対象

補助を受けることができる防犯カメラは、一定の場所に常設されるカメラで、道路等の公共空間（生活道路や通学路、交差点等）を撮影するものです。
集合住宅・個人宅内や駐車場等の民地を撮影するものは対象となりません。
また、補助の対象となる費用は、設置に要する費用です。設置後の電気代等は、自治会・町内会の負担となります。
なお、更新の場合は、機能が強化（画質の向上、画角の拡大など。）されるものが対象です。

３．補助金額

設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に270,000円（ソーラー型カメラにあっては300,000円）を乗じて得た額のいずれか低い額となります。

※補助金額は、2025年（令和7年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。

４．申請方法

本制度の利用を検討されている場合は、まずは防犯交通安全課へご連絡ください。
その後、事業計画届出書等を提出していただきます。なお、この書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
※令和8年度設置に向けた事業計画届出書等の受付は、2025年（令和7年）5月30日までとなっています。
※令和8年度以降については、補助金額が変更になる可能性があります。

５．防犯カメラ運用基準

この事業によって設置された防犯カメラの運用に当たっては、「藤沢市防犯カメラ運用基準」を遵守し、市民のプライバシーに配慮した運用を行っていただきます。
 

６．防犯カメラ修繕費の補助

自治会が所有・維持管理する防犯カメラの本体及び周辺機器の修繕費です。

７．修繕費の補助金額

防犯カメラ修繕費の4分の3以内の額とし、1団体につき同一年度内に2回かつ20万円を補助限度額とします。
 

８．修繕費補助の申請方法

着工前に補助金交付申請が必要です。
修繕内容等を確認し、見積書を取得した上で、まずは防犯交通安全課へご連絡をお願いします。
※必ずしも補助金交付が決定するわけではありませんので、必ず修繕前にご連絡をお願いします。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

防災安全部　防犯交通安全課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　本庁舎7階
電話番号：0466-50-8250（直通） ファクス：0466-50-8438
 

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