【神奈川県　横浜市】

地域の防犯カメラ設置補助金

１．概要

地域の自主防犯活動を支援し、安全で安心な地域環境の形成を図ることを目的として、自治会町内会が地域に設置する防犯カメラの設置費用について補助を行います。防犯カメラを設置する際は、住民のプライバシーに十分配慮し、適切な場所への設置、適正な管理・運用を行ってください。

２．補助対象となる防犯カメラ

道路その他の公共空間における人の動き等を撮影し、映像を記録することにより、地域における犯罪の抑止を図ることを目的として、特定の場所に固定して設置される防犯カメラを補助対象とします。
また、私有地に設置され、公道等の公共空間を撮影する防犯カメラ及び機能強化のための設置機器の更新に係る防犯カメラについても、補助対象とします。

３．補助対象団体

自治会町内会、地区連合町内会

４．補助対象経費
・防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事に係る経費
　（例　防犯カメラ本体、録画装置、独立柱、モニター等）
・防犯カメラの設置を示す看板設置に係る経費　
※補助対象外になるもの
・レンタル・リースの防犯カメラに係る費用
・各種許可申請等に係る費用
・機器の保守点検・電気料等の維持管理費、PC、予備のSDカードに係る費用等
 

５．補助率・補助上限額

・補助率は10分の９です。
・一台あたりの補助上限額は280,000円です。
※補助金額は千円未満切り捨てとなります

・この事業は予算台数の範囲内で補助を実施するため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。
 

６．補助金申請から補助金交付までのスケジュール

令和８年３月～
・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
・設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議
（警察署、東京電力、NTT、土木事務所　等）

◎７月31日まで
・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
・電子申請システムによる申請も受け付けています。　
電子申請システム（外部サイト）

◎１０月上旬頃
・横浜市から補助金交付決定を通知
以降、機器購入・工事契約が可能

◎令和９年１月中旬頃まで
・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出　
※局内での審査の後、補助金交付額確定通知書と請求書を各団体へ送付

◎３月頃

・補助金交付

 

詳細はこちらからご確認ください

 

【問い合わせ先】

市民局地域支援部地域防犯支援課

電話：045-671-3705
ファクス：045-664-0734

メールアドレス：sh-chiikibohan@city.yokohama.lg.jp

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。