【愛知県　新城市】

防犯カメラ設置事業補助金

 

１．目的

街頭犯罪の未然防止を図り、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、

行政区等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

 

２．補助対象者

行政区、地域防犯団体、PTAなど

 

【補助対象経費】

防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。

• 維持又は管理に要する費用
• 土地賃借料、電力柱等への添架に係る使用料
• カメラの操作指導料
• 既存の設備の撤去に要する費用
• その他市長が不適当と認めるもの
  
   

３．補助金額

補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨て）で、50万円を上限とします。

※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）の補助金を加算します。

 

４．申請手続き

所定の様式に関係書類を添えて防災安全課へ提出してください。

書類は市役所ホームページからダウンロード可能です。

 

参考元：新城市役所HP

 

新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金

 

１．目的

高齢者の特殊詐欺被害の発生を防止するため、特殊詐欺対策機能付き固定電話機の購入に補助金を交付します。

 

２．補助対象者

次の全ての要件を満たす世帯が補助金の対象となります。

1.令和8年3月31日時点で満65歳以上の高齢者がいる次のいずれかの世帯であること。
　高齢者のひとり暮らし世帯
　高齢者のみで構成される世帯日中に住居にいる者が高齢者のみとなることが常態である世帯
2.市税を滞納している者がいない世帯であること。
3.過去にこの補助金または類似する補助金等を受けた者がいない世帯であること。
4.その他下記の新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱第4条に規定された要件を満たす世帯であること。

 

【対象となる装置】

補助金の対象となる特殊詐欺対策装置は次のとおりです。
1.電話の着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝えた上で通話を録音する機能を既存のものとして内蔵するもの（固定電話機に外付けする装置は対象外です）
2.新品のもの
3.令和7年4月1日以降に購入したもの

３．補助金額

1.上限額は7,000円です。
2.100円未満の端数は切り捨てです。
3.消費税分は対象になります。
4.設置費用や配送料は対象になりません。固定電話機本体の金額のみが対象です。
5.ポイント等を使用した場合には、その分の金額は対象になりません。
6.1世帯につき1台限りです。

４．申請期限

令和8年3月1日
※期限前であっても予算額の上限に達した場合は終了します。

 

詳細はこちらからご確認ください

 

 

地域安全灯設置事業補助金

 

１．目的

公衆用道路等における犯罪の防止・交通事故の防止を目的に行政区が設置する照明灯の設置費用の一部を補助します。

 

２．補助対象者

行政区

 

【補助対象経費】

防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。

• LEDの地域安全灯を新規に設置する場合に要する費用
• 水銀灯などのLEDではない地域安全灯をLEDのものに更新する場合に要する費用
• 雷等の災害により壊れた地域安全灯（こちらはLEDのものでも可）をLEDのものに更新する場合に要する費用
  
  ※電気料、電力柱等への添架に係る使用料などは対象経費になりません。

３．補助金額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり5万円を上限とします。

※地域自治区事業の対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）で、1灯あたり2万5千円を上限として補助金を加算します。

 

４．申請手続き

所定の様式に関係書類を添えて行政課へ提出してください。

 

参考元：新城市役所HP

 

【問い合わせ先】

新城市役所

総務部

防災安全課

TEL：0536-23-7660

 

 

O・C・Aでは、補助金や助成金を活用した、防犯対策のご提案をさせていただきます。