空き家の防犯対策 - 浜松の防犯カメラ・セキュリティ対策はＯＣＡにお任せください

昨今増え続ける空き家と空き家を狙った犯罪被害

2026年現在、日本の空き家数は過去最多の約900万戸（空き家率13.8%）に達しており、その増加には主に以下の4つの要因が挙げられます。

空き家増加の主な原因

1.相続と世代交代の停滞

空き家増加の最大の要因の一つは、親の家を相続した子がすでに自身の家を所有している、あるいは遠方に住んでいるために活用や処分が進まないことです。いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、実家を相続するケースが急増したことで、管理しきれない空き家が増加しています。

２.人口減少と少子高齢化

2023年以降、世帯数そのものが減少に転じており、住宅の総需要が落ち込んでいます。
尚、若年層が都市部へ流出し、地方では高齢者が介護施設へ入居することで空き家が残されるケースが目立ちます。

３.日本独自の住宅市場の構造

日本の不動産流通の約8割が新築物件であり、中古住宅（既存住宅）の需要が依然として低いことが、古い家が市場から淘汰されない原因となっています。そして住宅ストック数が総世帯数を上回る充足状態にある一方、新築の供給が続いているため、余剰が加速しています。

４.経済的・物理的な解体の障壁

家屋を解体するには数百万円単位の費用がかかるため、放置を選択する所有者が多いのが現状です。
更に、固定資産税の仕組みも要因と言えます。かつては更地にすると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になることが解体をためらわせる要因でした。
（現在は「管理不全空き家」に指定されると特例が解除される法改正が進んでいます）。

空き家が増えることにより発生する問題

治安悪化（不審火・不法投棄）

空き家が増えることにより、人目に付きにくい場所が
増えてしまい、放火犯に狙われやすくなります。
人通りのある道路からも死角になることから他人に侵入されやすく、犯罪グループの集合場所になるケースもあり、治安悪化に繋がります。

倒壊・破損リスク（隣家への危険）

古い家屋を空き家のまま放置した場合
建物の劣化が進み倒壊する恐れが充分に考えられます。
この場合は建物の補強や解体の判断が急務であり、隣接する建物の
迷惑にならないように早急に対応しましょう。

昨今では犯罪グループの拠点として

使用されてしまうケースも

昨今増加している闇バイトや詐欺グループの拠点として
無断で空き家が使われていたケースも発生しています。
住所登録の必要もなく、見つからずに雨風をしのげることから特殊詐欺や薬物売買等の犯罪グループに利用されてしまうようです。
この場合は家屋だけではなくポストや倉庫も受け渡しに利用されることがあり、要注意です。

景観悪化（雑草・害獣）

空き家になり、人の気配がなくなると鳥やコウモリ、ハトやカラスなど害獣・害虫が発生してしまうケースも多くあります。
中にはスズメバチが巣を作ってしまうと人に危害を加える危険があり、近隣住民に多大な迷惑をおかけしてしまう為、注意が必要です。

地域の資産価値低下（地価下落）

住宅街に空き家が多く発生してしまった場合、空き家を活用せずに放置していると景観や治安の悪化に繋がり、その街並み全体の土地の価値が下がってしまう可能性があります。
しっかり管理されている印象を残すだけでも景観悪化を防ぐことができるので、対策が必要です。

空き家家財の盗難

人目に付きにくい空き家は、家屋内にある家財を盗難されるケースが多くあります。特にたまに倉庫代わりに使っていたり、頻繁に訪れる人がいるような、少し人気のある場合は注意が必要です。
空き家を倉庫代わりに使わないようにものを処分しておくことも必要ですが、すぐに対処できない場合は防犯設備を強化することをお勧めします。

上記のような問題を引き起こし、家主だけではなく近隣住民の生活環境にも悪影響を与えます。
定期的に状況を確認しに行くこと、清掃を怠らないこと、親族間での問題解決が最優先ですが、空き巣や放火・犯罪グループによる拠点使用のような問題が起きないように予防する・防止することも重ねて対策することも重要です。